エンジェル投資を加速させるSyndicate Protocol / オンチェーン分析の真相

#170 Bspeak! 2021年3月22日号

Mar 21, 2021

■ Last Week in Crypto

１．Syndicate, an ‘AngelList for DeFi,’ Raises $1M Seed Round Led by IDEO CoLab Ventures

Syndicate が、$1Mドルのシードラウンドを調達しました。詳細はまだ明らかになっていませんが、短い紹介を読む限りは、エンジェル投資家が投資シンジケートを始めることができ、さらに投資家と起業家やプロジェクトをマッチさせるものかと思います。

紹介の分では、以下のように記載されています。

「分散型の投資プロトコルとソーシャルグラフを開発し、よりオープンでよりフェアな投資の新しいモデルを可能にすることを目指します。」

そもそもエンジェル投資家の投資シンジケートとは、共同出資するためのグループのことで、

少額投資が可能
ディールの調整などをリーダーに任せられる
他の投資家から学べる

などの利点があり、シリコンバレーではAngeListというプラットフォームを使ってシンジケートを設立する人も多くいます。

通常シンジケートを設立するには、平均$12,000ドル程度のコストがかかりますが、Syndicate Protocolでは誰でも$15ドルでブロックチェーン上の投資シンジケートを始めることができるそうです。またエアドロップなどのオンチェーンガバナンスも実施できるとのことで、クリプトのための AngelList といえます。

プライベート投資の障壁を下げる、フェアにする、というビジョンにはとても共感しています。例えば、「日本にいながら世界中の期待しているブロックチェーンのプロジェクトに、個人で投資し支援できる」という機会が増えるかもしれませんし、利用するのが楽しみです。詳細が出たら、また書いて行こうと思います。

ちなみに今回のラウンドは、IDEO CoLab Ventures がリードで、Electric Capital、Delphi Ventures、CoinFund、Robot Ventures、Kleiner Perkins、DeFi Alliance、Nascentに加え、18人の個人投資家が参加しています。今回の資金でエンジニアの増員にあて、今後数週間のうちにローンチ予定になっています。

２．Ether Cards Banks $3.7M in Presale of ‘Supercharged’ NFTs

NFTの盛り上がりがまだまだ続いています。スタートアップのEther Cardsは、今月初めのプレセールで、$3.7Mドル相当の NFT を販売しました。

ベテラン漫画家のMark McKenna氏や、日本を拠点のビジュアルデザイナーのDirty Robot氏の作品などのカードをコレクターが購入し、残りも一般販売がされています。

各カードには、スマートコントラクトを利用した「特徴」をもっていて、ユーザーの継続的な参加を促すように設計されています。

例えば、あるカードを持っていると、次回以降のパック購入時に割引が適用されたり、また別のカードを持っていると、将来的にレアなカードが手に入る可能性が高まったりします。この点は、ここ最近のデジタルアートのNFTとは少し違っていて、保有していることに加えて、何かしらのユーティリティがあります。

３．OpenSea raises $23M to scale the largest marketplace for NFTs - OpenSea blog

NFTのマーケットプレイス OpenSea は、a16z や Naval Ravikant、Mark Cuban、Balaji Srinivasanなどのエンジェル投資家から $23Mドルの資金調達を発表しました。

プレスリリースによると、OpenSeaの取引量は過去6ヵ月間で100倍以上に増加しているそうです。

OpenSeaの他には、Rarible や Mintable というマーケットプレイスがあり、どちらも出来高を伸ばしているようで、この分野はますます競争が激しくなっていくと思います。先週Mintableの創業者と話す機会があったのですが、広告による収益も大きいそうです。こちらにも Mark Cuban が投資しています。

ちなみに今回 OpenSea には、ポッドキャストで有名な Tim Ferris もエンジェル投資をしています。Tim Ferris のポッドキャストは暗号通貨に限らないポッドキャストですが、つい最近 a16z の Katie をゲストに呼んで会話をしていました。そこでもNFTの話をしているので、そういった繋がりでさっと決まったのだと思います。

この回のポッドキャストは面白いので、聴いてみることをおすすめしますが、NFTの話題以外に今後3-5年で大きくなる分野として、

モバイルの暗号通貨
ソーシャルトークン

が挙げられています。

(1)はCelo、(2)はRally、という a16z が投資しているプロジェクトを例にしています。

さらに先週のポッドキャストは Vitalik と Naval がゲストでしたが、こちらも面白かったです。Ethereum は今後数ヶ月で、L2（ロールアップ）により100xスケールする、L1（Eth2のシャーディング）で将来さらに100xスケールする」と話しています。

４．After the CryptoQuant 'Whale' Alert, BTC Prices Tumbled

オンチェーン分析の話題です。Twitterで追っていて面白かったので書いていきます。

謎の送金による下落

ことの始まりは 3月14日に CryptoQuant というサービスが、TelegramとTwitter上で、ビットコイン送金のアラートを出したことでした。

「Gemini取引所に 11億ドルのビットコイン（18,961BTC）の入金があり。クジラの売りによるダウンサイドリスクに注意」というメッセージです。

クジラとは大規模な投資家のことを指し、大きなBTCが取引所に入ったので、たくさん売られるだろう、というメッセージです。

2月末にも同じように、Geminiへの大型入金があった後に価格が暴落したため、今回もこのメッセージの結果、市場価格は全体的に大きく下がりました。

オンチェーン分析の真相

しかし分析会社 Glassnode は、今回の資金流入は Gemini の内部送金（Internal Transfer）であり、外部のウォレットから取引所に入金したのではない、とツイートしました。つまりクジラの売りはなく、オペレーション時に発生している無視できるデータ、ということです。

そして今度は ChainalysisやCoinMetricsなどのアナリストは、BlockFiのウォレットから流入だと主張し始めました（BlockFi は Gemini のカストディを利用しているため）。

その結果、メッセージ元のCryptoQuant も、大口保有者によるビットコインのダンピング（売り）ではなさそうとツイートしています。

BlockFi は、「ウォレットのアクティビティがあるのは、顧客のための日常業務の一部です。BlockFiは積極的にビットコインを購入しますが、売りはしていません。とコメントしています。

結局真相はわかっていませんが、BlockFiのアクティビティという説が濃厚になっています。その後、CryptoQuant Alerts は「売りに注意」などの言葉はつけないようにする、と発表しています。「○○注意」などの分析は、有料ユーザー向けのアラートに今後含めるそうです。

分析やモデルの話

オンチェーンの分析や、それに基づいて憶測が飛び交うのはブロックチェーンならではなので面白いですが、透明性を逆手にとって操作されかねません。例えば、ショートポジションをとって、大きく移動させるだけで、人々が慌てて売る、ということが起こり得ます。

この手の話でいうと、前も書きましたが、ツイッターのWilly Wooがいつも参考になるので、興味のある人はフォローすると良いと思います。

またモデル分析などの似た話題でいうと、先週 Pantera Capital のCEOが、「ビットコインは現在、2020年4月の予測スケジュールを先取りしており、今年の8月には$115,000ドルに達するだろう」と書いています。

このPanteraの予測は、「Halving Stock-To-Flow Projection」というモデルに基づいていて、年間の発行スケジュールをもとに価格を評価しているようです。理論的には発行量が減ればビットコイン価格は上昇するはずという考えに基づいています。

５．Tally Raises $1.5M to Boost On-Chain Governance in Compound’s DeFi Ecosystem

分散型金融（DeFi）のガバナンスのためのツールを開発する Tally が $1.5Mドルを調達しました。Notation Capital、Castle Island Ventures、1kx、Lemniscapなどが参加しています。

ガバナンスのための使いやすいダッシュボードを開発し、ガバナンスへの参加率や投票率を改善しようとするプロジェクトです。

ガバナンスの課題

そもそも背景として、プロトコルを分散化させる目的で、プロトコル設計にガバナンスを組み込むプロジェクトが増えてきています。

しかし参加者は、いろいろな提案をよんだり、理解するのに苦労しています。

また多くのプロジェクトがあるので、今後も提案の数が多くなりますし、複雑な内容であることも多く、投票への関心は低いのが現状です。

Snapshotが出てきて、ガス代を抑えることができるようになり、簡単な投票には浸透してきていますが、ガバナンスにおけるデファクトはこれだ、というのはまだありません。

Tally

上のような背景があって、Tallyは使いやすいインターフェースや、分析機能や、コンポーザビリティをもったガバナンス・レイヤーを構築していくそうです。またすでに Uniswap のグラント（助成金）プログラムで、$50kドルを受け取っています。

６．DeFi Lending Protocol Alchemix Raises $4.9M in Round Led by CMS, Alameda

DeFi レンディングプロトコルのAlchemixは、$4.9Mドルを調達しました。

ALCXトークンあたり$700ドルでの販売で、CMS、Alameda Research、Immutable Capital、Nascent、Protoscale Capital、LedgerPrime、eGirl Capital、Fisher8 Capital、Orthogonal Capital が参加しています。

今回の資金調達により、創業者は本格的な開発に専念し、コード監査や人員の追加、コミュニティへのインセンティブにも使用されるとのことです。既にローンチされているトークンなので、今回の資金調達の条件は、

プロトコル創業者は今年中にこれ以上トークンを販売をしない
資金調達グループのメンバーは3ヶ月間トークンのロックアップ

となっています。

すでにローンチされているトークンのセールといえば、RallyのトークンRLYが、CoinListでセールを行うことを発表しました。こちらはパブリックに参加できるもので、参加者は $1,000ドルが上限になっています。

Rallyは、Yearnを使ったトークン配布でローンチしました。これは、Yearnで資産を運用し、その利回りを Rallyコミュニティの財源に渡るようにすると RLY の報酬が与えられる、という方法です。そのためトークンセールのようなイベントは今回が初めてになっています。

価格は、セール日（4月1日）の15~45日前の移動平均で基準価格を決め、ロックアップ期間に応じて10～30％の範囲でディスカウントがされるようです。正確なロックアップ期間と価格は、セールの24時間以内に発表されます。

７．Anchor Launch Puts UST in the Stablecoin Race Against DAI

DeFi貯蓄のプロトコル Anchor がローンチしました。去年の夏に、開発元のTerraから初めて発表され、最近はローンチが近いと話題を集めていました。

Anchorは、利回りが高く、かつ予測可能性が高い（ボラティリティの低い）利回りを提供しようとするプロトコルです。預けた資産に対して、主要なPoSブロックチェーンのブロック報酬が集約されて、報酬が渡されます。そしてTerraのステーブルコイン（UST）が Anchor上で利用できるため、ローンチ後は USTの需要が高まりました。実際、USTの年利は21%と、ステーブルコインとしては高い数値を保っています。

８．French Firm Launches Euro Stablecoin With Monthly Attestations From PwC

同じくステーブルコインの話題ですが、こちらは分散型ではないステーブルコインの話題です。

フランスに拠点を置く Lugh Company と取引プラットフォームCoinhouseの提携により、ユーロの新しいステーブルコイン(EUR-L) がローンチされました。Tezosブロックチェーン上に構築されています。

この EUR-L は、銀行口座にあるユーロの準備金を裏付けにしていて、PwC が月次ベースで裏付けの証明を行っていくそうです。

Lugh Companyは、EUR-Lがユーロにペッグされた初のフランス発のデジタル資産であると主張していて、フランスの規制当局にもすでに話をしにいっているそうです。
今後の予定としては、Coinhouse上で、ボラティリティをヘッジしたいトレーダーや投資家に提供される予定です。

９．Republic Completes $36M Funding Round; Teases Token Sale Platform

投資プラットフォームの Republic は、$36Mドルを調達しました。Republicは、エンジェル投資家とスタートアップをマッチングするAngelListからスピンオフした企業です。スタートアップや不動産などの投資を募る「エクイティ・クラウドファンディング」を実施でき、個人がそれらに投資できるというプラットフォームです。

昨年 Algorandブロックチェーン上で「Republic Note」というトークンのセールでも調達をしていますが、今回はさらなる調達となります。

また同時に、Cere Networkのトークンセールを今月末に開催すると発表しました。Cereは「分散型Salesforce」としてPolkadot上で開発していることは Bspeak! 12月28日号で書きました。

Republic のブログ記事によると、Republicで実施されるこのセールは「一連のトークンセールの第一弾」ということで、今後も他のプロジェクトが予定されているようです。上であげたSyndicateもそうですが、プライベート投資のハードルが下がっていくことは良いことだと思います。

１０．Maple Finance Raises $1.4M for Its Reputation-Based DeFi Lending Platform

Maple Financeが、$1.4Mを調達しました。Framework VenturesとPolychain Capitalがリード投資家になっていて、機関投資家が使えるDeFiプロトコルを開発します。

すでに開発は進んでいて、『Pool Delegates』という評判をベースにしたレンディングが4月にもローンチ予定です。評判（レピュテーション）をベースにすることで、過剰な担保を必要としないレンディング市場が利用可能になります。

貸し手となる資産プールの提供側は、借り手のプロフィールに基づいて金利、融資額、支払い条件を決定します。銀行と同じような形です。

つまりMapleで想定されているのは、DeFi流動性プールを利用して、機関投資家が借入れを行う、というユースケースです。

１１．Ethereum Proposal to Raise Block Reward Draws Criticism

EIP-3368 という、新しいEthereumの提案がされました。内容は、マイナーに支払われるブロック報酬を、今の2ETHから3ETHに変更し、その後約2年の間、ブロックごとに少しずつ報酬を減少させて1ETHにする、というものです。

攻撃者が短期間に大量のハッシュパワーを低コストで借りることを防ぐため、というのが、 EIP-3368 が提案された背景になっています。

7月に予定されている EIP1559 の実装でマイナー報酬が下がることが予想されるために一時的に引き上げるという理由ではなく、特にEIP1559については触れられていません。

提案者のCarterは、次の開発者会議でこのEIP-3368を説明する予定になっています。

１２．Why Ethereum is Undervalued, featuring Ethereum co-founder Joe Lubin

最近は、いろいろなAMAをとりあげていましたが、今回は上で Pantera Capital の価格分析の話をしたので、Pantera と Joseph Lubin氏の対談をハイライトします。

Joseph Lubin氏は、Ethereumの共同創設者 $ ConsenSysの創業者で、「Why Ethereum Is Undervalued」（なぜEthereumは過小評価されているか）というトピックの会話です。

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Q. Etherに価値がある理由と、EthereumネットワークにおけるEtherの役割について、少し教えてください。

BTCやETHなどが、初期から価値を持っていた理由は、価値の保存や支払いの手段とみなされているからでした。これらのシステムはまだ歴史が浅いので、非常に投機しやすい状況です。しかし、これらの巨大な価値提案は現在実現しており、確実に成長していくでしょう。
ETHはプログラムを動かすためや、データを保存したりするために使用されていますが、それだけでなく、ステーキングにも使用されています。Ethereum 1.0 や Ethereum 2.0 のBeacon Chainには、何百万ものETHがロックされています。2.0ではかなり膨大な量が使われています。ビットコインと比較して、手数料のドル換算額では、1日あたり約5倍になります。1日に約2,700万ドルの手数料が発生していると思います。イーサリアムの上位3つのアプリケーションは、ビットコインで発生するすべての手数料に匹敵します。
EIP1559は、より効果的な料金体系を可能にするプロトコルで、スケーラビリティと可用性に優れています。手数料を支払うことで、自分の取引が迅速にブロックに入るようになり、その結果、ETHがバーンされるという作用もあります。ETHのマネタリーベースに上限がないという話は、おそらくなくなっていくでしょう。

Q. 現在、イーサリアム上で構築されているコンシューマ向けのユースケースのうち、最も期待しているものは何ですか？

DeFiは驚異的なイノベーションです。ウェブやインターネットのプロトコルは、世界中の情報へのアクセスを民主化し、情報を公開する、電子商取引を行う、ソーシャルネットワークに参加することを可能にしています。このような民主化の力が、金融インフラにももたらされています。最近まで、インターネットによって金融インフラが大きく変化することはありませんでした。
これは、DeFiによって、ステーブルコイン、中央銀行のデジタル通貨など、分散型のプロトコルでお金を作っているからです。貸し借り、保険、株式の発行、債券の発行、自動化されたポートフォリオ管理など、多くのユースケースに対応する、レゴのように機能する金融プロトコルが構築されています。このような金融インフラは、技術者、起業家によって構築されており、フラッシュローンのような驚くべきユースケースや、これまで考えられなかったようなユースケースを可能にしています。
各国の規制当局との話し合いによって、非常に大きな価値創造がもたらされることを確信しています。アナログで摩擦の多い社会から、デジタル社会へと移行することで、経済からあらゆる摩擦や遅れを排除し、とてつもない価値を生み出すことができるようになるのです。
DeFiを使えば、世界は再びシステムを再構築することができます。
DeFiよりも、商業的に大きくなる可能性があるもうひとつの非常にエキサイティングなユースケースは、NFT（Non-Fungible Tokens）です。NFTは基本的に、デジタルアートや音楽のようなネイティブなデジタル表現であろうと、物理的なオブジェクトを表現するものであろうと、世の中のさまざまなものをデジタルで表現したり、何らかの所有権を得たりするものです。
NFTはDeFiの一部であり、いくつかのユースケースがありますが、それだけではなく、より多くの人々に関係してきます。芸術や音楽の分野では、多くのユースケースが考えられます。人々は物を集めたり、種として整理したりするのが好きなのです。

Q. イーサリアムの競合、つまりPolkadotのようなプロジェクトの競争状況について、どのように考えていますか？

長年にわたって多くのEthereumキラーが存在し、本当の競争相手がいませんでしたが、最近ではいくつかの良いプロジェクトが登場し、しっかりとした牽引力を得てきています。これらのプロジェクトはまだ非常に未熟です。イーサリアムに比べると、エコシステムがまだ小さいのです。また、開発者の使いやすさも十分ではありません。インフラも最低限しかありません。しかし、これらのプロジェクトが重要な役割を果たしていると考えています。
イーサリアムは驚異的にうまくいっていますが、多くの成長痛を経験しています。成長痛は、システムを利用したいという真の欲求と相まって、それを解決する領域に、多くの資本を呼び込みます。イーサリアムでは、多くのスケーラビリティプロジェクトが進行中で、そのうちのいくつかは稼働しています。

Q. 機関投資家や企業のアセットクラスとしてのEthereumについて。今年のビットコインでは、機関投資家がビットコインへのエクスポージャーを求めて、Panteraのファンドに参加しています。もちろん、MicroStrategyやTeslaは、ビットコインを財務の価値を保存する方法として捉えています。Ethereumについても同じようなことが言えると思いますが、スケジュール的にはどうでしょうか。

企業の現場では、本当に盛り上がっています。PayPalのような企業がデジタル資産や暗号通貨を利用しています。マイケル・セイラーは、組織がビットコインを使って財務を強化する方法を研究し、組織がそれを可能にするための考え方、戦略、手順をすべて提示するという素晴らしい仕事をしました。そのすべてがイーサリアムにも当てはまり、組織が ETH を保有するためのより説得力のあるケースを提示するにはどうしたらよいか、社内で話し合ってきました。
イーサリアムは、ビットコインをバランスシート上に保有することで得られるすべてのメリットを備えていますが、ビットコインよりもはるかに機能的です。その可能性は非常に大きく、すぐに多くの企業が参入するでしょう。今後1年間で多くの企業がイーサリアムとDeFiを利用することになると思います。

Q. イーサリアムが達成しなければならないハードルはどのようなものがあるとお考えですか？さらに言えば、イーサリアムの今後の規制面でのハードルについても触れてみてください。

ユーザビリティ、スケーラビリティ、そして規制の確実性です。企業は、不確実性、特に規制の不確実性がある環境ではうまくいきません。セキュリティ面での問題は、かなり解決されていると思います。しかし、私はConsenSysで理解しているアプローチに納得しています。つまり、何ができて何ができないのかを明確に表現した上で、ユーティリティー・トークンを発行することです。
投機ではなく、利用することが目的のはずです。ユーティリティー・トークンは証券としては見られていません。通貨監督庁は最近、「銀行などの金融機関が暗号通貨のようなデジタル資産を保管できる」ことを示すレターを書き、業界に貢献しました。さらに最近では、同じく金融機関がDeFiインフラを使用できることを示しました。いわく「ビットコインのインフラ、イーサリアムのインフラを使い、ノードを実行し、ステーブルコインのようなものを取引することができる」という内容で、とても良いと思います。
SECの新しいトップであるGary Genslerは、この技術に精通しているので、今後も難しい規制のハードルはないと予想しています。DeFiは非常に興味深いものになるでしょう。
DeFiプロトコルの開発者は、弁護士と一緒に法律をよく理解し、既存の法律に縛られずに運用できるプロトコルを構築することが求められると思います。
スケーラビリティについては、レイヤー2の技術を利用したアプリケーションが数多く登場することになるでしょう。当社のウォレットであるMetaMaskには、月間160万人のアクティブユーザーがいますが、ユーザビリティにも力を入れています。私たちは消費者にとっての使いやすさを重視しており、それが実際に影響を与え始めています。

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