Bspeak!3周年
今週は特に発表やアップデートが多い週でした。Bitcoinが過去最高価格を更新するなど相場が大きく上に動いたことで、それぞれ良いタイミングに発表をしている、という理由もありますが、それ以上に、DeFi/インフラ/ソーシャルトークン/ユーザビリティのツールなど、多角的に分野が拡大してきているという理由もあります。
前も書きましたが、暗号通貨が境界線のないマネーであるため、お金が動く速度が増し、投資も盛んになり、プロジェクトの数が膨大になっています。そしてそれらのプロジェクト郡は、リスク許容度が極端に高いユーザのおかげで、これまでのWebでは考えられないような速さでフィードバックを市場から集め、開発を進めていると言えます。
そんな状況を配信しているこのメルマガ (最近ではニュースレターと読んでいますが)は、2017年12月25日に第1号を出し、毎週同じ時間に一度も欠かさず配信を続け、3年間が経ちました。来週からは来週からは4年目に突入しますが、Twitterでは以下のようにコメントを頂けました。
こういったコメントがモチベーションになっているので、とてもありがたいことです。何かフィードバックや要望などもあれば、いつでもご連絡いただければと思います。
またBspeak!とは別で、個人的にとても面白いプロジェクトやサービスを進めています。そのうちの1つはHandshake関連ですが、世界の市場でユーザに利用してもらえるプラットフォームにする予定です。2021年にはBspeak!で公開していこうと思っています。
Airbnbの上場
Airbnbが上場し、株式の公開取引が開始されましたが、ふと以下のツイートを見かけました。
"Non-accredited investors should be rioting in the streets seeing YC turn $20k turn into $2,200,000,000. Allowed to buy lotto tickets, but can't invest in startups?! You've got to be kidding me."
このYCというのは 「Y Combinator」というシリコンバレー名門のアクセラレーター/ベンチャーキャピタルファンドです。Airbnbに初期で投資したことでも知られています。
YCが2009年に実施した $20k(約200万円)のAirbnbへの投資が、今回の上場で $2,200,000,000(約2200億円)になっています。このようなスタートアップに投資する機会は、accredited investors(適格投資家)に限られている場合が多く、不公平じゃないかというのが上記Twitterの内容です。
もちろん経験の少ない投資家を損失から保護するという正当な理由はありますが、今後、未公開市場への参入障壁は今後どんどん下がっていくはずです。実際に米国証券取引委員会(SEC)も、適格投資家の定義を修正する提案をしています(https://bspeak.substack.com/p/cb5 の6)
また暗号通貨ではすでに伝統的なスタートアップと比べて、個人がよりアーリーのスタートアップに対してポジションをとれるようになっていますし、フェアローンチプロジェクトなどは、(リスクは相応に高くなりますが)全員がプライベート投資家と同じ土台にいることになります。
ちなみに上記のTweetに対して、投資型クラウドファンディングのプラットフォーム Republicは「だからこそ我々がいる」と返信しています。
(※Rebublicは、資金を調達したいスタートアップと、そんな未公開の企業に投資したい投資家をつなげるプラットフォームで、創業者はCoinListの創業者でもあり、トークンもAlgorand上で発行されていまs)。
境界線のないマネーは投資をもっと身近なものにし、スタートアップの新陳代謝を高め、イノベーションを生む燃料になると思っています。
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また同じくプライベート投資の話題として、地理的障壁というのもありますが、これも徐々になくなっていきます。 シリコンバレーは、人材と技術の中心ではあり続けると思いますが、今後他の都市でも同じく資金が集まりやすくなります。
最新の Pitch Book 2021年分析の予測では、シリコンバレー(ベイエリア全体)は2021年に米国の全VC案件の20%以下にシェアを落とすと予測していいます。
これはシリコンバレーの資金調達が減るのではなく、他の地域でも多くの資金が集まるようになることを示唆していて、パンデミックの影響で創業者やVCが会わずに、動画の会議で投資を決めることが多くなっているためです。
■ Last Week in Crypto
Compound が、Compound Chainという独自チェーンの計画を発表しました。DeFiブームの夏にしていた予想がたまたま微妙に当たってしまいました。
Compoundの現バージョンでは、
ガス代が高い
Ethereum上以外の資産をサポートできない
1種類の資産のリスクが他の資産にまでリスクを及ぼす可能性がある
という課題があり、これを解決するための策が独自チェーンのようです。Compoundチェーンは CASH というトークンが新たに導入されます。
ユーザーが、好きな別チェーンから、ガバナンスで承認されたトークンを貸し出し、CASHを発行ができるようになり、CASHの価格は米国ドルにペッグされます。清算のメカニズムを含めて MakerDAO のDAIと似たような形になります。このCASHは取引手数料を支払うために使用でき、また複利を得ることができます。
そしてCompoundチェーン上の残高は、他のチェーンのアドレスに送ることができるらしく、Ethereumアドレスを使って、Compoundチェーン上のETHをTezosアドレスに送ることができたり、Tezosアドレスを使ってCompoundチェーン上のWBTCをSolanaアドレスに送ることができるようです。
イメージとしてはレイヤー2のPoAチェーンです。これに対するコミュニティに意見は賛否両論で、新しく野心的な取り組みだと称賛する声もあれば、バリデータがCompoundのガバナンスで選ばれたノードになり、中央集権的だという批判もあります。
今後もEthereum上のCompoundプロトコルのガバナンス(COMPトークンによるガバナンス)で、Compound Chainもガバナンスされる予定です。
他にも今後まだ案があるらしく、Compound Chainは来年の間に徐々にリリースされる予定です。
2.Tornado.Cash Governance Proposal
Tornado.cashがガバナンストークンを導入すると発表しました。
Tornade Cashは2019年8月にローンチされた、Ethereum上のミキサーです。ミキサーとは、後述しますが、文字通りトランザクションをミックスし匿名性を確保する手法です。Ethereum財団からグラントをもらって活動していて、Vitalikもよくツイートしているプライバシー系プロジェクトです。
Tornado Cashでは、チェーン上の送信者と受信者のアドレスリンクを切断することで、取引のプライバシーを強化します。以前のbZxでのDeFi攻撃でも攻撃者のアカウントで、Tornado Cashが使用されていました。
すでにかなりの利用ユーザ/デポジットがあり、最も使われているプライバシーツールとなっていますが、ガバナンストークンの導入で、ユーザたち自らがTornade Cashをコントロールすることになります。
## Tornado Cash 内容
トークンの話の前に、より具体的に Tornado Cash がどのようなものか書いていきます。
使うためには、いくつかの固定ロットの中からサイズを選び、ETHなどのトークンを Tornado コントラクトに預けます。
固定ロットサイズにしている理由は、トランザクション同士をミックスしやすく(つまり深い匿名プール作りやすく)するためです。
デポジットをすると、Noteという「0x95fe3…….3k2f6e」のような文字列を受け取ります。そして引き出しをするために、このNoteと、出金先のEthereumのアドレスを入力します。
すると、Tornadeのコントラクトが、「Noteにリンクされたトークンはまだ使用されていない」ということを確認します。ゼロ知識証明(zk-SNARK)を利用し、どのNoteとどのデポジットが紐付いているかを明かすことなく、Noteがまだ利用可能であるかを証明することができます。
Noteがまだ利用可能である(正当である)と判断されると、引出のトランザクションが開始され、指定されたアドレスにデポジット額が(匿名性を保った状態で)送金されます。
このトランザクション自体は、第三者のリレーヤーが、手数料を対価にEthereumチェーンに配信するため、デポジットした人と引き出し先アドレスの関係がわからなくなる = 匿名性を保つ、ということになります。
また昨年みたときにはなかったのですが、現状は「コンプライアンスレポート」を作成することができるようになっていました。これはコンプライアンスを守るために、入出金に使用したEthereumアドレスとNoteをいれると、暗号化されて検証された取引履歴の証明を提供できる機能です。
## TORNトークン
TORN保有者は、ガバナンスを介してプロトコルを変更するための提案や投票を行うことができます。配布は、早期からTornado.Cashを利用していたユーザ(ブロック1140000以前にTornado.CashのETHプールに入金したアドレス)に配布されます。
## アノニマスマイニング(匿名マイニング)
また流動性マイニングでトークンの配布がされます。しかし通常の流動性マイニングをしていたのでは、ユーザーは Tornado.Cashプールでどれだけの時間をデポジットしたかを明らかにしなければならず、プライバシー保護というプロジェクトのポリシーに合いません。
そこで以下のような、アノニマスマイニング(匿名マイニング)という方法を作っています。
ユーザーがTornado.Cashにデポジットすると、匿名化された別のアカウント(shielded account)を一度介してプライベート・アノニニマス・ポイント(AP)を受け取ります。
このシールドされたアカウントは、ウォレットアドレス、残高を隠し、入金に関する情報が公開されないため、プライバシーを保護することができます。
そしてAPが一定数蓄積されると、ユーザーは『Tornado.Cash AMM』という独自AMMを使って、APをTORNトークンに変換することができます。
ちなみにプライバシーについて勘違いしてはいけないのは、攻撃などに必要というよりは、安全性を確保するために必要なものです。ブラウザを使ったインターネットのweb閲覧が、httpからhttpsがデフォルトになって、より通信がセキュアになったのと似たように、クリプトにもプライバシーは必要だと考えています。
3.Union has raised $3M to bring Credit to Ethereum
Unionが $3Mドルの資金調達をしました。今回は、Placeholder, 1kx, CoinFund, Distributed Global, Spartan Group, Variant, KR1, Scalar, Defiance, Infinite Capital などのVCや、界隈で有名な個人から、投資を受けています。
Unionは、クレジット(信用枠)のネットワークを開発しています。Ethereumへのアクセスがある人、もしくはスマートコントラクトが、クレジットを獲得できるようになります。そしてそのクレジットを元に借り入れを行うことができます。
DeFi はオープンで世界中の誰もが参加できる点が画期的なわけですが、ローンを借りるには担保を必要とするのが現状です。信用システムがないため、過剰担保にせざるを得ないからです。したがってすでに十分な資産を持っている人だけが、有効に活用できていると言えます。
これを解決しようと、クレジット(過去の履歴・返済実績などを元にしたスコア)の概念をオンチェーンに持ち込み、クレジットがあるアドレス(人やコントラクト)は無担保でローンを借りられるようにしようするのがUnionです。
人間が利用するのは当然ですが、あるDeFiのコントラクトアドレスが、クレジットを獲得して、それを元に資金を借り入れ、人間に提供するということもできるので、実現できる幅が広がります。
Liquityのように、資産効率をあげて過剰担保率を下げようとするプロジェクトが出てきていますが、クレジットを累積するプロジェクトはこれまでなかったので、どのように実現されるのか注目しています。仕組みなどはペーパーでも公開されていませんが、今月テストネットでベータ版が公開される予定です。
4.The Graph Network Launches its Mainnet
以前Bspeak!で概要を書いたThe Graphですが、計画通りメインネットをローンチしました。頻繁にデータ参照されるサブグラフ、つまり頻繁に手数料が支払われるデータに対してGRTトークンをステーキングしたときに、どれほどのリターンがあるのか今後注目しています。
今回、際立っていたと思うのはTheGraphコアチーム(現Edge&Node社)のオペレーションです。特にテストネットのプログラムにインセンティブをつけて開発者やコミュニティメンバーを集め、盛り上がるようにミッションを作ったり、とても上手くコミュニティを作っていました。
そして、「まず使われるサービスを作る → コアチームが一歩引いてFoundation(財団)にまわる → メインネットローンチとトークン配布をしてコミュニティに所有権を委ねる」という、コミュニティExitのお手本のような流れでした。
ちなみに技術面と市場面から、隠れた有望プロジェクトになるはずとTokenLabで7月に書いていたのですが、上記のようなオペレーションのうまさや、Bitcoin過去最高値という追い風も相まって、GRTの価格は大きく上がっていて、パブリックセールから15-20倍ほどになっているようです。
SaaSから分散ネットワークに移行したばかりなので、今後どうなるか見ものですが、すでにSaaSのほうで利用されていて、クエリ数も多く発生しているだけに、SaaS側で採用しているプロジェクト側は、分散ネットワークを今後利用していくと思います。そうすると、クエリ料が発生し、使われるほどGRTステークには利用料が共有されるため、オラクルプロジェクトと同様に収益を生み出せるプロトコルといえます。
Avalanche開発元のAva Labs、法律事務所 Roche Cyrulnik Freedman 、上で書いたRepublicが連携し、「Initial Litigation Offering(ILO)」というスキームをAvalancheチェーンで実施すると発表しました。
個人が負担できない民事請求などの訴訟資金をパブリックに調達し、見返りにトークンを渡します。そのトークンを受け取った側は、民事請求が成功した場合に、回収の一部を得ることができます(もちろん請求が失敗するリスクがあります)。
自分の信念に合うものや応援するものに投資や資金提供ができる機会は、トークン化によってますます増えてきていると感じます。
6.Launching Unlock Discount Tokens
Unlock protocolがトークンローンチを発表しました。
Unlock protocolは、クリプト支払いをすることで、認証としてのNFTを渡し、メンバーシップなどに使うことができます。Forbesが実験的に使い、Unlock protocolで支払ってNFTを得ると、広告を非表示にできるようにしています。
またThe Defiantでもサブスクリプション購読のために使うことができます。
今回発表されたトークンは Unlock Discount Token(UDT)というトークンで、保有することでコンテンツの割引を得ることができたり、ガバナンスに使うことができます。
UDTトークンは、キー(コンテンツのアクセス権となるNFTトークン)購入を紹介することで獲得できるようになっています。つまり、Unlock を使っているサブスクリプションサービスを紹介すると、トークンが得られるということになり、アフィリエイト払い出しと同様です。そしてUDTをもっていると、別のUnlockを使ったサービスを利用する際に、ディスカウント(実際にはネットワークからUDT報酬)を得ることができます。
Unlock Protocolは前から開発をしている真面目なプロジェクトですが、現状はユーザ視点で見たときに、コンテンツをETHやERC20で払うかというと、ガス代が高い状況でわざわざそれを選ぶ必要もないというのも正直なところです。
ガス代が落ち着いているときに、ディスカウントによってコンテンツが安くなれば少し魅力的にもなりますが、大きな差が出るほど高い金額のコンテンツを購読しない人がほとんどかと思っています。
しかし認証としてのNFTは色々な用途で需要が出てくる可能性は高いので、今後に注目です。
dHEDGEがパフォーマンスマイニングを開始しました。dHEDGEについてはまたどこかで書こうと思いますが、ファンドマネジャーになれる またはファンドマネジャーに投資できるプロトコルです(Synthetixを利用します)。
似たものだと Melon Protocol や、TokenSetsのソーシャルトレーダーなどがありますが、先日 dHEDGE にロックされた価値(TVL)が、Melon Protocolにロックされた価値を超え、またTokenSetsもソーシャルトレーダーについては積極的に進めていかないと個人的に聞いたので、この分野ではdHEDGEが有望になっています。
このdHEDGEのパフォーマンスマイニングは、トークン配布イベントの一環で、パフォーマンスの良いファンドマネジャー(プール)に投資するとDHTトークンの報酬が得られるというものです。
8.Coinbase announces confidential submission of draft registration statement
CoinbaseがIPOをする噂は長い間されていましたが、先週 SEC にフォームS-1のドラフトを提出した(Confidential Filingした)ことを発表しました。
どれだけの評価額での上場となるか注目をしています。クリプト系上場企業では最大の企業になることはほぼ間違いなく、他の取引所や企業の目安になるため、今後も話題にされると思います。
本田圭佑のトークンで話題になったRally Networkですが、ソーシャルトークンは個人的に好きな分野なので地味に追っています。そして今回RallyサイドチェーンからEthereumに$RLYトークンを送れるようにするブリッジ機能が追加されました。今回のローンチで双方向性の機能が統合されたので、$RLYをクリエーターコインに変換したり、$RLYをEthereum上に送って他の暗号通貨に変換したり、法定通貨に変換したりすることができます。
個人のトークンを発行するというソーシャルトークンの試み自体は、以前からありましたが、流動性を確保できないという理由からうまくいったプロジェクトはこれまでありませんでした。Rallyでは、クリエイターがRLYをロックすることでソーシャルトークンを発行でき、常に流動性を持つように設計されています。そしてクリエイターが新たなマネタイズ手法を得たり、YouTuberやTwitchのようなプラットフォームへの依存度を下げることが目標です。対象はクリプトユーザというよりは、もっとメインストリームの人たちで、Podcast等でもそのように語られています。
10.Announcing the 🌾 GRAIN claims porta
イールドファーミングプラットフォームのHarvest Financeは、$24Mドルのフラッシュローン攻撃の影響を受けた人々を補償するために、新しい$GRAINトークンをローンチしました。盗まれたステーブルコインを追跡、発見、回収するようコミュニティにインセンティブを与えるため、ハッカーに懸賞金が課せられ、結果として攻撃者から$2.4Mドルは送り返されましたそうです。この資金は、影響を受けたアドレスに比例配分されます。
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