Coinbase Venturesの投資する再保険、RWA、ステーブルコイン
#441 Bspeak! 2026年6月22日号
■ This Week in Crypto
１．Re Raises Strategic Investment from Coinbase Ventures
再保険（Reinsurance）プロトコルのReが、Coinbase Venturesから戦略的出資を受けたことを発表しました。
Reは、これまで一部の大手再保険会社のみがアクセスできた再保険市場をオンチェーン化し、より幅広い投資家が参加できるようにすることを目指しています。
この再保険市場は、約$700Bドル規模とされる巨大市場ですが、バミューダ、ロンドンなどに拠点を置く大手プレイヤーが支配してきました。
Reは、保険会社の裏側でリスクを引き受ける再保険資本をブロックチェーン上に持ち込み、USDCを通じて誰でもアクセスできる仕組みを開発しています。
すでにライセンスを取得した再保険会社Cover Re SPCを通じて、累計$500Mドルの保険料を引き受けていて、約100万世帯の米国家庭向け保険を支えています。
現在はBase上で、再保険を表す「reUSDトークン」を発行していて、USDCで投資することができます。
２．Coinbase Ventures Invests in Multipli Through Base Ecosystem Fund
現実資産（RWA）とトークン化クレジットのプロトコル「Multipli」が、Coinbase VenturesのBase Ecosystem Fundから出資を受けたと発表しました。
金、株式、米国債などのトークン化資産を担保に、借入れを可能にするインフラを開発しています。RWA.xyzによると、現在約$300Mドルの資産を管理していて、Base上で最大規模のRWAプロトコルとなっています。
（Multipliは以前、Pantera Capitalがリードするラウンドで、$20Mドルを調達していて、Spartan GroupやSequoiaも参加しています）
３．XION Rebrands to Verona as Flagship App EarnOS Announces $18.5 Million Raise
L1ブロックチェーンのXIONが、「Verona」へとリブランディングすることを発表しました。また同時に$18.5Mドルを調達しました。
リブランド後は、AIエージェント向けの「検証とインテリジェンスのレイヤー」として事業を拡大していきます。
一度検証された個人情報をユーザー自身が所有し、AIエージェントが再利用できる仕組みを開発しています。アプリごとに何度も本人確認や書類提出を繰り返す必要がなくなります。
例えば、AIエージェントが本人に代わって、
賃貸契約の申請のときに所得情報を証明する
機密データを開示せずに本人確認をする
（再度の本人確認なしに）薬の再処方をうけとる
といったユースケースを想定しています。
これまでに総額$36Mドルを調達しており、Animoca Brands、Multicoin Capital、HashKey Capitalなどが投資家として参加しています。
４．Renaiss raises $1.5M First Round — led by YZi Labs
Renaissが、$1.5Mドルを調達しました。
YZi Labs（元Binance Labs）がリードし、Gate Ventures、Hash Global、XIN Family、Redline Labsが参加しました。
Renaissは、トレーディングカードやコレクターズアイテムなどの現物資産を、ブロックチェーン上でデジタル資産へ変換する「コレクティブル金融ネットワーク」を開発しています。
具体的には、
RWA（現実資産）のトークン化
マーケットプレイス
保管庫によるカストディ
流動性インフラ
のあるプラットフォームを作っています。
ユーザーは、現物アイテムをVaultへ預けることで、その所有権をブロックチェーン上で証明できるようになります。さらに、その資産をトークンとして売買したり、将来的には担保として使えるようにすることも目指しています。
現在はBNB Chain上で開発を進めています。
５．Stablecoin compliance startup Range raises $8.3 million from fintech and crypto VCs
ステーブルコイン向けのコンプライアンスツールを開発するRangeが、シリーズAで$8.3Mドルを調達しました。
投資家には、スイスのTX Ventures、米国のSixThirtyといった伝統的なフィンテックVCに加え、Maven 11 などのクリプトVCも参加しました。
Rangeは、ステーブルコインと法定通貨の両方を扱う企業向けに財務・コンプライアンス基盤を提供しています。
主力プロダクトは2つあり、
1つ目の「Unify」は、銀行口座、カストディアン、ウォレット、取引所を、単一の台帳に統合する会計システムです。
2つ目の「Protect」は、オンチェーン取引が実行される前に、制裁対象アドレスや不正取引、コンプライアンス違反などをチェックするシステムです。
CircleやSolana Foundationなどが顧客となっています。
ブラジル拠点のステーブルコイン決済インフラ企業Trace Financeが、シリーズAで$32Mドルを調達しました。
CoinFundがリードし、Coinbase Ventures、Haun Ventures、Jump Capital、などが参加しました。
Trace Financeは2021年創業で、クロスボーダー決済インフラを開発しています。米国とブラジル間の送金を起点に、現地銀行ネットワーク、外国為替、コンプライアンス、ステーブルコイン決済を統合したサービスを提供しています。
今後はメキシコ、コロンビア、アルゼンチンへの拡大に加え、シンガポール、香港、日本、韓国、東南アジア市場への進出を計画しています。またシンガポールや米国などで追加ライセンスの取得も進める方針です。
７．Paradigm leads $9 million round in LatAm payments app El Dorado
ラテンアメリカ向けクロスボーダー決済アプリのEl Doradoが、シリーズAで$9Mドルを調達しました。Paradigmがラウンドをリードし、Coinbase VenturesとVerda Venturesも参加しています。
El Doradoは、ラテンアメリカにおける国際送金に特化していて、特にボリビア、パラグアイ、エクアドル、ペルーなど、大手フィンテック企業が十分にカバーしていない市場に注力しています。
El Doradoは2022年に設立され、現在10万人以上のアクティブユーザーを抱えています。
また新たに法人向け決済サービスも開始しました。ParadigmとStripeのL1ブロックチェーン「Tempo」上で開発されています。
ラテンアメリカ企業の国際送金や、多国籍企業のラテンアメリカ進出を支援するもので、ステーブルコインと法定通貨を統合します。
すでに法人顧客がいて、中国からのEV輸入が主な利用用途となっています。
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