デジタル空間のIDレイヤー「CeramicとIDX」/ SynFutures の特徴

#164 Bspeak! 2021年2月8日号

Feb 07, 2021

■ Last Week in Crypto

１．Introducing SynFutures. A next generation synthetic derivatives

デリバティブAMMのSynFuturesが、最初のバージョンのテストネットをローンチしました。また同時に$1.4Mドルの資金調達を発表し、Dragonfly Capital と Standard Cryptoが資金調達ラウンドに参加しています。

SynFuturesは、Synthetixのように金や株式など連動する合成資産を発行・取引できるプラットフォームを目指します。

Synthetixではコアチームがどの資産を上場するかを決めていますが、今回のSynFuturesでは、Chainlinkから価格データを取得している市場であれば、どのような市場でも取扱うことができます。またレバレッジをかけて取引することもできます。

（画像：ホワイトペーパー）

さらに大きな特徴として、SynFuturesは AMM の設計がされています。AMMとは、「自動マーケットメイカー」のことで、Uniswapのように簡単に交換することができる構造のことです。

Uniswapの場合は現物のトークン交換のみですが、SynFuturesでは先物マージン取引をすることができる、ということになります。

（画像：テストネット）

これは取引を簡単にするためだけでなく、流動性の提供をしやすくする目的でもあり、Synthetic AMM（ sAMM ）と名付けられています。

メインネットローンチ後は、BitmainやHoubiと提携して、Bitcoinハッシュレートのデリバティブを扱う計画になってます。これはBitcoinのマイニング難易度の変動に対して、ヘッジや投機ができる市場です。

Domination Finance

また合成資産の話題でいうと、上のSynthetixの他にUMAプロトコルがありますが、先週UMAとの共同プロジェクトの Domination Finance がローンチしました。

現在は、合成資産であるBTCDOMトークンとALTDOMトークンが利用できます。

BTCDOMトークンは、BTCドミナンス（暗号通貨全体の時価総額に対するBitcoin時価総額の割合）に連動して価格が変動します。ALTDOMトークンは、BTCDOMトークンと逆の値動きをします。したがって、

BTCドミナンスが上がる予想であれば:

→ BTCDOM買い、もしくは、ALTDOMを発行して売り

BTCドミナンスが下がる予想であれば:

→ BTCDOMを発行して売り、もしくは、ALTDOM買い

というポジションを取ることができます。

これら BTCDOM と ALTDOM は、ステーブルコインのDAIを担保にすることで発行することができ、この発行（および清算）にUMAプロトコルを利用しています。またBTCのドミナンスのデータはCoinGeckoから取得しています。

２．Rare Hashmasks Digital Artwork Sells for $650K in Ether

以下のデジタルアートのトークン（NFT）が 420 ETH で落札されて話題となりました。日本円にすると、約7000万円にもなります。

この絵は、Hashmasks（ハッシュマスク）という、これまでと少し異なるNFTのデジタルアートです。

1月28日から、16384個のNFTのセールが行われ、それ以外には発行されないことになっています。セールは数日で完売となり、合計$14Mが売り切れてしまいました。現在は、Openseaで主に売買されていますが、ハッシュマスクのNFTはどれも高い値段でやり取りがされています。

ハッシュマスクの概要

せっかくなので、もう少し細かく書いていきます。ハッシュマスクは、70人以上のアーティストたちが作ったデジタルアートで、16384個の似顔絵アートです。

上で書いたように1月28日からセールが実施されましたが、参加した人たちには、ランダムでデザインが割り当てられ、さまざまなレア度を比較するツイートが増えています。

また

目の色
肌の色
マスク
アイテム
キャラクター

という５つの変数において、それぞれレア度があります。

例えば、アートはいろいろな種類のマスクをつけているのですが、以下の写真のようにマスクをしていない似顔絵が1個だけあります。16384個のNFTのうちに1個だけになるため、希少価値があることになります。

このようにパラメータによってNFTそのものに希少性をもたせていますが、いくつかのNFTを揃えるとパズルのようにつながって絵ができる、という仕掛けも組み込まれているようです。

高値で取引されている理由

2次市場において、高値で取引されている理由の１つは、アートのNFTを持っているとNCTトークン（Name Change Token）というトークンが毎日得ることができるためです。そして、このNCTを一定以上ためてバーンすることで、NFTアートに対して好きな名前をつけることができます。

つまりアートの希少性に加えて、名前をつけられる権利に希少性をもたせているわけです。当然このNCTにも市場で価格がついていて、取引がされています。

NCTトークン

上についてもう少し補足すると、ハッシュマスクNFTの所有者は、毎日 10 NCT を得ることができます。そして1830 NCT 貯めて、それらをバーンする（永久に使えなくする）ことで、アートの名前を変更することができます。

「毎日10 NCT がたまり、名前を変えるには1830 NCT が必要」なので、名前を変えるにはNFTを半年もっている必要があるということになります。

そして10年後の2031年1月26日に、NCTの新規発行が停止するため、それ以降は増えることはないように設計されています。このあとは供給しているNCTトークンがバーンされてなくなるまで減少するだけになります。

最後には一体どんな名前になるのかという注目を集めていて、それまでのストーリーを楽しむことができ、デジタルの世界に希少性を感じさせる良い例になっています。

３．3Box is now 3Box Labs – A path forward on Ceramic Network

ブロックチェーン上のIDプロジェクト3Boxが、新しい分散ネットワーク「Ceramic」とその上のIDプロトコルである「IDX」を発表し、それら開発する組織 3Box Labs を発表しました。

もともと3Boxは、Ethereum上のID認証をする「uPort」というConsenSys配下のチームから始まっています。「Ethereum上でプロフィールを作れるようにしよう、データストレージのソリューションにしよう」とuPort内のサブプロジェクトとして始まったのが、3Boxです。

その後スピンオフして3Box自体がスタートアップとなり、uPortチームの Michael Sena, Danny Zuckerman, Joel Torstensson の3人が共同創業者となっています。（元のuPortは、つい最近Sertoにリブランドしています）

インターネット上のアイデンティティに、ユーザが所有権をもち、個人データを直接コントロールできるようにする目的で開発していましたが、パフォーマンスやマルチチェーン化などの観点から、今回「Ceramic」という新しい分散ネットワークを作り、そちらに移行することを発表した、という経緯になります。

Ceramic

そのCeramic は、パブリックなネットワークで、ドキュメントの分散型データベースのようなイメージです。データの完全性を保証し、また対応するブロックチェーンに定期的に記録する（アンカーする）ことで、ドキュメントの更新の正しさを保証することができます。

IDX

そして最初に書いたように、このCeramic上に、分散型アイデンティティのプロトコルとして「IDX」も同時に発表されました。特徴は、異なるブロックチェーンで融通して使えるアイデンティティである点です。

IDXを使用すると、様々なデータをユーザに紐付けることができ、アプリケーション間でデータを共有することができます。

これまでの3Boxは、OrbitDBというデータベースのみ利用可能でしたが、

IDXでは、Filecoin、IPFS、Sia、Arweaveなど異なるブロックチェーンのストレージや、ブロックチェーンでない普通のデータベースなどのデータストアでも使用することができます。

またこれまでの3Boxは、Ethereum 上での認証だけをサポートしていましたが、IDXではどのブロックチェーン/ウォレットからの認証もサポートされます。

なので、アドレスに紐づくプロフィールを作ったり、それを元にソーシャル情報や評判スコアをアプリ間で移行できたり、という使い方に適しています。

トークン

現在のところCeramicにはトークンはありませんが、いずれトークンを発行し所有権をコミュニティと財団に移行させていくことが書かれています。

そもそも3boxは、2019年に $2.5M を調達しています。Placeholder、CoinFund、、Consensys、Digital Currency Group (DCG)、Protocol Labsなどが投資をしていますが、株式による調達であったため、今後Ceramicがトークン発行する際には、これらのステークホルダーにも一部配分されることになっています。これは最近の例でいうとCompoundやUniswapと同様です。なので今はCeramic Networkへの直接投資はありませんが、今後機会があることになります。

４．Paul Tudor Jones, LL Cool J back new $72 million crypto VC fund

プライベート・エクイティ投資家のベテランであるGlenn Hutchins氏が、新しいクリプトファンド North Island Ventures を立ち上げ、$72Mを調達しました。このファンドには、億万長者や著名人が含まれていて、米国で大きく取り上げられました。

例えば、

ペプシコの元CEO インドラ・ヌーイ氏
投資会社アポログループの共同創設者ジョシュ・ハリス氏
SoFiのCEOで、元Twitter COO アンソニー・ノト氏
Florida Panthersのオーナーのヴィンセント・ヴィオラ氏
TD Ameritradeの元CEO ジョー・モグリア氏

などの著名人が、Limited Partner としてこのNorth Island Venturesに投資をしています。

そして、North Island Ventures はすでに7件の投資を行っていて、

Flow やNBA Top Shotを開発する Dapper Labs
二酸化炭素の排出を削減するために、ブロックチェーン上で炭素クレジットのやり取りを行うマーケットプレイス Nori
異なるブロックチェーンの取引やメッセージをやり取りできるようにする相互運用性プロトコル Axelar

などに投資したことが明らかになっています。ホームページのThesisを読むと、

「クリプトは金融に革命を起こすだけでなく、PC、インターネット、モビリティ、クラウドと同じように変革をもたらす新しいコンピューティングのパラダイムを発明する」
と記載されています。

この点に同意で、クリプトネットワークをコンピューティングの新プラットフォームと捉えると、何が必要とされるのかが見えやすくなります。

５．Introducing Goldfinch: Crypto Loans Without Collateral

無担保のローンを目指すDeFiプロトコル Goldfinch が、$1Mドルの調達を発表し、水面下で進めてプロジェクトの進捗を発表しました。

ラウンドには、Kindred Ventures、Coinbase Ventures、IDEO CoLab Ventures、Stratos Technologies、Variant Fund、Alex Pack、Robert Leshnerなどが参加しています。

Goldfinchは元Coinbaseの社員が2人で2020年に立ち上げ、すでにメキシコのPayJoy、東南アジアのAspire、ナイジェリアのQuickCheckと連携し、$1Mドルの資金を数千人の一般ユーザに無担保で融資しているそうです。個人の端末スマートフォン購入や、中小企業の機器購入などに資金が使われています。

このプロトコルは、上であげたような融資を行う事業者に貸すことで機能します。

クリプトのホルダーが、Goldfinchのプールに流動性を提供し、レンディング企業がそのプールからステーブルコイン（USDC）を引き出し、それを法定通貨に交換し、現地の最終利用者に貸し出します。

ここでレンディング事業者は、プロトコルに対して利息を支払い、リアルタイムにプールに入金した人たちに分配されます。なので Goldfinch を簡潔に説明するとすれば、「DeFiで高い年利に群がるファーマーを利用して、世界中の資金不足の中小企業や個人にローンを提供するプラットフォーム」とも言えます。

６．Wyoming lawmakers propose letting DAOs officially register in the state

米国ワイオミング州議会のワーキンググループは、分散型自律組織（DAO）が州内で正式に法人化できるようにする法案を提出しました。

DAOは、スマートコントラクトで管理する組織のことで、個人の集まりの組織を意味することが多いです。DAOのガバナンスは一般的に、トークンの投票できまります。

この法案が通れば、DAOは有限責任会社（LLC）として設立され、DAO、LAO、DAO LLCという用語が公式の登記簿に記載されるようになります。

そしてDAOのメンバーの権利や、スマートコントラクトの構成要素がどのように変更の対象となるかなどを、組織規約に定義することになるそうです。

また、スマートコントラクトの変更が行われる場合には、定款の変更や更新が必要となるという点も面白いです。

法案はこちらから全文読むことが出来ます。

７．Polychain leads $1.1 million seed round in privacy DEX Manta Network

Manta Networkは、Polkadot上のプライバシーを重視した交換プロトコル MantaSwap を開発していますが、$1.1Mドルをシードラウンドで調達したことを発表しました。

Polychain、Hypersphere Ventures、Three Arrows Capital、Defiance Capital、Multicoin Capital、Alameda Researchなどが参加しています。

MantaSwapは、zkSNARK技術を応用して、プライバシー保護しつつスケールするDEXを実装します。今四半期後半にテストネットを予定していてその後、Polkadot のパラチェーンになることを目指しています。

８．Opyn closes $6.7mm funding round led by Paradigm

分散型オプションプロトコルOpynは、$6.7MをシリーズAで調達しました。今回の資金を使って、

ネイキッドオプションのための必要証拠金の削減
より多くの資産のオプションを追加
Opynのオプション専用AMMの開発による流動性の向上

などが開発の焦点です。また監査や、バグバウンティの追加によってセキュリティを高めていく予定です。

さらにプロトコルのさらなる分散化も予定されているため、おそらくトークンの発行と配布も今年中にはあると思います。既存金融のオプション取引は$300 trillionドルの市場規模であり、流動性をまとめることができれば、プロトコルが収益を生み出す大きなポテンシャルがあります。

９．0x Labs has raised $15M to bring decentralized exchange markets to a global audience

0xプロトコルやMatchaを開発する 0x Labs がシリーズAで $15M を調達しました。

このラウンドは、Pantera Capitalがリード投資となり、Jump Capital、Coinbase Ventures、Blockchain.com Ventures、Nima Capital、IOSG、DeFi Alliance、やマーケットメイカーや開発者などが参加しています。

0x Labsは、2017年にICOで $24M を調達していますが、今回のシリーズAは初めての株式での調達になっています。

最近はアグリゲーターである Matcha の開発に積極的で、ガスコストを下げたり、交換レートの最適化を行っていますが、0xプロトコル側のほうも v4 にアップグレードされオプション取引のOpynが0xプロトコルを採用されるなど、流動性をあげる努力が実を結んできています。Ethereum以外のチェーンへの対応も進めていて、ようやくオフチェーンの注文マッチという構造が活かされているように思えます。

１０．NFT marketplace Rarible raises $1.75M in seed round

NFTマーケットプレイスのRaribleは、シードラウンドで $1.75Mドルを調達しました。1kxが主導し、ParaFi Capital、Coinbase Ventures、Bollinger Investment Group、MetaCartel Ventures、CoinFundなどが参加しました。調達資金は、さらなる分散化とコミュニティへの所有権の移譲、NFTプロトコルの構築などにあてられます。

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