先週は、アメリカの中間選挙を転換イベントとしてあげましたが、結果としては大きく動きました。民主党が、上院・下院の両方をとり、テック株を中心に市場が暴落しました。

民主党が優勢ということは事前の調査から織り込み済みでしたが、市場の予想外のこととしては、私が今住んでいるテキサス州です。これまで伝統的に共和党一色だったテキサスで、民主党のGina Hinojosa氏が勝ち、1995年以来初の民主党テキサス州知事になったのです。

民主党は、AI開発に慎重な議員が多いため、AI規制強化とデータセンター建設減速の懸念が一気に広がり、半導体・AI株が売られることになりました。

そしてこの株式のクラッシュが波及して、BTCは80,800ドル台から76,000ドル近辺まで約5%下げました。

また金曜は、10月の雇用統計で、予想59,000人に対して、結果165,000人と約3倍に上振れし、12月の利上げ確率は80%近くまで上がりました。（雇用が予想より強かったため利上げしても大丈夫という根拠が増えたため。）またBank of Americaも2026年の利下げ予想を2027年Q3まで後ろ倒ししています。

週の安値は75,000ドルちょうどまで来ていて、先週書いたサポートラインをまだぎりぎり守っています。2023年のサイクルの似たような時期でも、50週移動平均線あたりで数ヶ月レンジとなっていたことから、今回もしばらく横ばいになる可能性があります。難しい局面にいますが、個人的には強気相場の初期にいるという見方は変えていません。

■ This Week in Crypto

１．X: @uraniumdigital_

ウラン取引をオンチェーン化するUranium Digitalが、$16.5MドルのシリーズAを調達しました。Blockchain Capitalがリードし、既存投資家のPortal VenturesとApeiron Investment Groupが参加しています。

ウランは、ほとんどのコモディティと違って自動化された大きな市場がなく、今でもブローカーに電話して価格を聞き、メールで契約を交わし、保管施設と所有権の移転をやり取りする必要があるそうです。さらにスポット取引は最低でも約10万ポンド（$7〜8Mドル相当）からになっています。

このUranium Digitalは、機関投資家がウランをデジタルに売買できるプラットフォームで、北米の認定保管施設にある実物のウラン（イエローケーキ）1ポンド分を1単位としてトークン化し、ブロックチェーンで所有権を記録します。Solana上で開発されていて、デジタル倉庫証券のカストディはAnchorage Digital Bankが担っています。

背景として、AIデータセンターの電力需要で原子力への関心が高まっていて、Amazon、Meta、Googleがそれぞれ原子炉の計画を発表しています。一方で、燃料となるウランの市場は依然として相対の長期契約が中心になっています。

創業者のAlex Dolesky氏は、NYのヘッジファンドでコモディティのトレーダーをしていて、銅や銀と同じように画面上でウランを取引したいと思ったのがきっかけだそうです。

２．X: @crshmarket

ライブ配信×予測市場のCRSHMARKETが、$3.5Mドルのシードを調達しました。6th Man Venturesがリードし、Reciprocal Ventures、Lattice Fundなども参加しています。

CRSHMARKETは、ライブ配信を見ながら「次に何が起こるか」を予測できる予測市場で、マーケットが配信中に作成され、約60秒で決済されるのが特徴です。通常の予測市場は試合や選挙が終わってから決済されますが、それよりはるかに短いサイクルで回ります。先日紹介したPumpcadeと同じ領域です。

Monad上で開発されていて、ローンチから約5ヶ月で、取引高$10Mドル以上、ユーザー4.2万人、50万件以上の取引を記録しているとのことです。

３．London Capital Markets Firm LO:TECH Raises $12M Series A, Led by MMC

ロンドン拠点のLO:TECHが、$12MドルのシリーズAを調達しました。MMCがリードし、既存投資家のFactionと13 Books Capital、Atkaが参加しています。

LO:TECHは、24時間365日動くオンチェーン市場向けに作られたキャピタルマーケット企業です。どの取引所でも、どの資産クラスでも、いつでも動く取引インフラを自社で開発していて、マーケットメイク、マーケットデータ、執行サービスを50以上の機関投資家向けに提供しています。今回、伝統的市場・デジタル資産・予測市場をまたいだ執行サービスをローンチしました。

４．SC Ventures and SBI Join Soter Insure’s Series B Alongside Follow-On from Token Bay Capital

Soter Insureが、Standard CharteredのベンチャーアームであるSC Venturesと、SBIグループをストラテジック投資家として迎えました。

Galaxyがリードしていて、Coinbase Ventures、Franklin Templeton、Brevan Howard Digitalなども参加しています。

Soter Insureは、デジタル資産向けの専門保険会社です。金融機関向けに、スラッシング、スマートコントラクト不具合などの保険を提供していて、法定通貨だけでなくデジタル資産建てでも引き受けられるのが特徴です。

銀行や資産運用会社がデジタル資産に参入する上で、保険キャパシティが足りないことが大きな障壁になっている、という課題感です。

５．Aave Labs buys Avon team in fixed-rate lending push

Aave Labsが、Avonのチームと技術を買収しました。金額は明かされていません。

買収対象には、Avonの固定金利・変動金利のレンディングプロトコル、オンチェーンのオーダーブック、ドメインなどの関連資産が含まれます。

Avonは、固定金利・変動金利のレンディング市場と、新しいオンチェーンレンディングの仕組み向けのオーダーブックを開発していました。金利のプライシング、リスクの分離、レンディング市場の設計なども手がけています。

Avonチームはまず固定金利レンディングに取り組む予定で、Aaveは提供するローンの種類を広げていくとしています。

６．Takenos Raises $7 Million to Build Latin America’s Stablecoin Financial System, Expanding to 15+ Countries in 2027

Takenosが、$7Mドルのシード延長ラウンドを調達しました。North Island VenturesとRoad Capital Managementがリードし、既存投資家のVariant、Lattice、Reverieが参加しています。

Takenosは、ラテンアメリカ向けのステーブルコイン金融プラットフォームで、アルゼンチン、ボリビア、エクアドル、ペルー、パラグアイ、グアテマラの6カ国で展開していて、年間$5Bドル以上の取扱高があります。

ラテンアメリカ市場には、国際送金フローがありますが、既存の金融機関は「ドル建てで、即時に、国をまたいで送金する」というニーズに対応できていない、という課題があります。

そこでTakenosは、各国でのライセンスと現地のレール、独自のステーブルコイン、カードとドル口座を持つ個人向けアプリ、給与・支払い・トレジャリー向けの法人API、機関投資家向けトレーディングデスクまでを一気通貫で開発しています。

７．Lombard Systems Raises $4 Million to Standardize Financing for Tokenized Securities

Lombard Systems（旧SemiLiquid）が、プレシードとシードで合計$4Mドルを調達しました。Ethereal Venturesがリードし、Alps Capital、First Commit Capital、Veris Ventures、Atkaなどが参加しています。

Lombard Systemsは、トークン化証券を担保にした融資の標準規格「Delivery-versus-Lock」（DvL）を開発・管理しています。

トークン化によって資産の決済は速くなりましたが、担保付き融資のインフラはほとんど変わっていません。借り手は担保を、貸し手に移転する必要があり、契約は個別対応で、デフォルト時の執行も遅い、という課題があります。

DvLでは、資産はカストディアンやブローカーディーラーにある既存の証券口座に、借り手名義のままロックされます。貸し手は、暗号署名された「Credit Receipt」によって法的に執行可能な担保権を受け取り、デフォルトが確認された場合にのみ、事前に合意した条件で債務額分だけが貸し手に引き渡されます。

そして金融機関はホワイトラベルで既存システムに組み込むことができます。

８．X: @unruggable_io

Solanaのハードウェアウォレットを開発するUnruggableが、$500Kドルのストラテジックラウンドを調達しました。Colosseumがリードし、Solanaエコシステムの投資家が参加しています。

Unruggableは、Solanaのハードウェアウォレットとアプリを開発していて、資産の保管・管理、DeFiアプリへのアクセス、トランザクションの承認などができます。

同社によると、すでに1万件以上のウェイトリスト登録があり、Helius、Jito、Squadsなど35以上のパートナーシップがあるとのことです。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

BTCは週間-4%の約77,300ドル、9月中旬以来の安値となりました。

起きたことは2つです。まずBinanceから6.36Bドルが盗まれました。史上最大のハックで、FBIによると、北朝鮮のTraderTraitorの手口とされています。TetherやCircleなどによって約3Bドルは凍結済みで、かつBinanceは全額補填すると発表しています。

さらに米国株の暴落もありました。Intelが-29%、Alphabetは前日に-12%、Nasdaqは-2.9%で、6月以来の大きさの下落となっています。AI投資がいつ回収できるのかという不安が主因です。

この2つの悪いニュースが同じ週に来ても、BTCは-4%で収まっているのをみると、クリプトの売り手が減っていると考えられます。

FTX破綻のときと似た構図で、あのときも取引所の問題がBTCの底になりましたが、今回のBinanceの史上最大ハックも弱気相場のフィナーレにふさわしいイベントのように思えます。

また見ているラインとしては、76,100ドル付近の50週移動平均線と、75,000ドルのサポートで、とくに50週線を維持できれば、2023年の初期強気相場に似た展開になる可能性が高まるとみています。逆にここを割ると、上が重くなります。

それと今週は、アメリカの中間選挙があり、そこが転換点になるかもしれません。（過去10回の中間選挙では、すべて1年後にS&P500が上がっています。）

■ This Week in Crypto

１．Intercontinental Exchange and Trade[XYZ] to Bring Hyperliquid-Based Perpetual Markets Onshore

NYSEの親会社であるICE（Intercontinental Exchange）が、Hyperliquid上で最大のHIP-3デプロイヤーであるTrade[XYZ]と、同社の無期限先物マーケットを米国内に持ち込む契約を結んだことを発表しました。ICEはTrade[XYZ]の規制下マーケットの独占オペレーターとなり、Trade[XYZ]への戦略的投資も行っています。

ICEとTrade[XYZ]は、Hyperliquidを基盤にした新しい専用のマーケット・清算の仕組みを作り、KYC/AMLに準拠した規制下のパーペチュアルを運営するために、規制当局の承認を求めていきます。

Trade[XYZ]は現在、米国外のユーザー向けに、株式・株価指数・コモディティ・通貨を参照する無期限先物に24時間365日アクセスできるようにしていて、Hyperliquidがインフラを、Trade[XYZ]がプロダクトの設計・実装を担っています。

ICEが狙っているのは、「短期のエクスポージャーを24時間求めるリテールトレーダー」という、米国の規制下の取引所ではまだ十分にサービスされていない層です。ICEの参加者の99%以上は機関投資家なので、リテール向けのパーペチュアルは既存の機関向け先物・清算事業とは別の専用の規制構造で運営される予定です。

具体的には、今年初めにICEが戦略的投資をしたOKXとのジョイントベンチャーなど、リテールトレーダーが既に使っているプラットフォーム経由を想定しているようです。

２．Hyperliquid says Kraken parent Payward to be first CFTC-regulated HIP-3 deployer

Hyperliquidが、Krakenの親会社であるPaywardを、CFTC規制下で初のHIP-3デプロイヤーにする意向を発表しました。

HIP-3は、HYPEをステークした事業者が独自の無期限先物マーケットをHyperliquid上に展開できる仕組みですが、今回開発中の「許可型マーケット」機能では、デプロイヤーがオンチェーンの許可リストで市場へのアクセスを制限できるようになります。これによって、規制された事業者がHyperliquidのインフラを使いながら、要件を満たしたうえで米国向けの無期限先物を提供できる可能性があります。

具体的には、PaywardのCFTC規制下の指定契約市場（DCM）兼清算機関（DCO）であるBitnomialがデプロイヤーとなり、承認されればCFTC登録のFCMであるNinjaTrader Clearingが顧客口座を扱う構成になっています。

この機能はすでにテストネットで利用可能になっていて、Paywardの展開は規制当局の承認待ちです。許可制の具体的な仕組み（KYCをどう組み込むかなど）はまだ明らかになっていません。

Hyperliquidは自らを「大きな金融システムを支える中立的なインフラレイヤー」と位置づけていて、各デプロイヤーが自身のマーケットの管理と責任を持つ形になっています。

上の件と合わせると、Hyperliquidを基盤に米国の規制下でパーペチュアルを提供しようとする動きが、同じ週に2つ出てきたことになります。

３．X: @ripcarsio

Hot WheelsのガチャプラットフォームであるRip Carsが、$1.5Mドルのストラテジックラウンドを完了したことを発表しました。DBA、Colosseum、Kyle Samani氏（Multicoin Capital）などが参加しています。

Rip Carsは、Solana上でデジタルのミステリーパックを開封すると、実物の在庫に裏付けられたHot Wheelsのダイキャストカーが当たる、というサービスです。当たった車はデジタルで保有したり、プラットフォームに売り戻したり、実物を取り寄せたりすることができます。

7月にはMetaDAO上でICOを実施していて、$250Kドルの上限に対して$31.9Mドルのコミットが集まったことで話題になりました。今回の調達で、「世界最大のコレクティブルHot Wheelsマーケットプレイス」の開発を進めるとしています。

４．X: @Rates_Exchange_

オンチェーンの金利スワップ取引所であるRates Exchangeが、Coinbase Venturesから出資を受けたことを発表しました。金額は明かされていません。

Rates Exchangeは、金利・FX・固定金利の株式パープなどをトレード・ヘッジするための、ミリ秒レベルの遅延で動くフルオンチェーンのオーダーブック取引所です。

まずは金利から始めていて、AaveやMorphoなどのレンディングプロトコルに資産を預けたまま、変動金利のエクスポージャーを一定期間の固定金利と交換することができます。借り手は借入コストを固定し、貸し手はより高い固定利回りを得て、トレーダーは将来の金利に対してポジションを取る、という使い方になっています。

今回の出資で、機関投資家向けのオンチェーンでのヘッジやスワップへのアクセスを拡大していくとしています。

５．PhotonPay Raises $40M Series C to Scale Its Stablecoin-Centric Financial OS

香港拠点のフィンテック企業PhotonPayが、シリーズCで$40Mドルを調達しました。

Blockchain Capitalがリードし、新規投資家としてSBI Groupが参加、既存投資家のIDG Capital、GL Ventures、Lightspeed Factionも追加出資しています。

PhotonPayは2015年創業で、企業向けに「ステーブルコイン中心のFinancial OS」を開発しています。マルチアセットウォレット、国際送金、為替、現地決済、カード発行を1つのAPIファーストのシステムにまとめていて、ステーブルコインの流動性を既存の銀行・清算・カードネットワークとつなぎ、企業が日常の決済や国際送金にステーブルコインを使えるようにします。

2026年8月時点で年間換算のトランザクション量は$65Bドルに達していて、100社以上の企業・プラットフォームパートナーに組み込み型でも提供しています。また5月にはMastercardと、トークン化したPhotonPayカードを使ってAIエージェントが決済を開始する実証を完了しています。

調達資金は、ウォレットの強化、グローバルなカード発行の拡大、主要市場での現地清算の強化、AIエージェント向けの実行レイヤーの開発、コンプライアンス体制と新規市場への進出に使われます。

６．Y Combinator-backed Mochatrade raises $5.5 million to offer US stock perpetuals to Indian traders

Y Combinator出身のMochatradeが、シードで$5.5Mドルを調達しました。CoinFundがリードし、Coinbase VenturesやZero Knowledge VenturesのGPであるNicky Montana氏が参加しています。

Mochatradeは、インドのトレーダー向けに、米国株価に連動した無期限先物を提供するプラットフォームです。ユーザーはUPI経由でルピーで入金し、NvidiaやTesla、Appleなどの株価にレバレッジをかけてロング・ショートし、ルピーで出金できます。株式そのものを保有したり、米国の証券口座を開く必要はありません。

同様のプロダクトは、Hyperliquidやインドの取引所（CoinDCX、Delta、CoinSwitchなど）にもありますが、オフショアの取引所はドル建てステーブルコインの残高が前提で、インドの取引所はクリプト中心のため、「米国株をトレードしたいインドの株式トレーダー」向けには作られていない、というのが同社の主張です。

今後は米国株オプションやソーシャルトレーディング機能の追加も予定しています。

７．Birch Hill Raises $4 Million Seed Round Led by Multicoin Capital to Bring U.S. Credit Onchain

ニューヨーク拠点のBirch Hillが、シードで$4Mドルを調達しました。Multicoin Capitalがリードし、ParaFi Capital、Castle Island Ventures、Nascentが参加しています。累計の調達額は$6.5Mドルになります。

Birch Hillは、米国のクレジット（融資債権）をオンチェーンに持ち込むための、規制に沿った道筋を開発している金融サービス企業です。クレジットの審査・組成・販売を1社で担うことで、従来の案件よりも低コスト・低摩擦でオンチェーン化することを目指しています。

事業はVaults、Strategies、Enterpriseの3部門に分かれていて、VaultsではMorphoの公式キュレーターとしてボールトのリスクパラメータを設定し、Strategiesでは「Birch Hill Absolute Value」というオンチェーンのクレジット戦略を運用しています。EnterpriseではFINRAにブローカーディーラー登録を申請中で、承認後は認定投資家向けにプライベートクレジットの募集を行う予定です。

将来的には、集合住宅・農業・エネルギー向けのローンから始めて、米国のローンのプールを証券化し、オンチェーンで保有できるようにするとしています。8月にはSECのCrypto Task Forceとも面会しています。

８．Exclusive: Predicate raises $8M for tokenization compliance

オンチェーンのコンプライアンス基盤を開発するPredicateが、シリーズAで$8Mドルを調達しました。Blockchain Capitalがリードし、Paxos、1kx、Tribe Capitalが参加しています。累計の調達額は$15Mドルです。

Predicateは、デジタル資産の発行体がコンプライアンスのルールを資産自体に埋め込み、自社システムの外（パブリックチェーン上）で取引されるときにもそのルールを強制できるようにするツールです。金融機関が資産をパブリックチェーンに載せる際、自社の管理外で取引されてもコンプライアンス管理を維持しなければならない、という課題に対応しています。

これまでに$1Bドル以上の取引量をスクリーニングし、600万件以上のトランザクションをカスタムのコンプライアンスポリシーに照らして評価、10万件以上の非準拠トランザクションをブロックしたと主張しています。

９．Canton-based trading platform Cancore raises $7.2 million at $60 million token valuation

Canton上の取引プラットフォームCancoreが、シードで$7.2Mドルを調達しました。発行予定のCNRXトークンのFDV $60Mドルの評価で、SAFTによる調達になっています。

Paper Ventures、dao5、ArkStream Capital、X Ventures、MH Ventures、Proof of Talkが参加しています。

Cancoreは、機関投資家向けのチェーンであるCanton上の資産（トークン化されたRWAなど）を、パブリックチェーン上のステーブルコインやDeFiの流動性とつなぐ「トークン化金融のための流動性OS」を開発しています。

4月からCantonメインネットで稼働していて、Canton、Ethereum、Arbitrum、BNB Chain、Robinhood Chain、Tronをまたいで取引できます。今後BaseとSolanaにも対応予定です。

手数料は取引の片側ごとに0.5%で、流動性プールの利益の20%をプロトコルが受け取り、残りの80%がLPに分配されます。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

クリプト全体が下がっていますが、BTCが今後の流れを決める大事な局面にいるように見えます。9月みたように、BTCの取得価格別のグループの今の状況をみてみます。

これをみると、前回のサイクル後半に高値づかみしたグループ（$91k以上で買った人たち）が、時間による投げ売りで、引き続き売却しているのがわかります。

また、長期保有者が持っているBTC供給（5ヶ月以上保有している層）を見てみると、長期保有者の売りが続いています。これはどういうことかというと、高値づかみした勢が、長期保有のカテゴリに入り、引き続き売っている、と考えられます。

そしてその売りを77,000〜91,000ドルの価格帯で買い手が吸収しています。この吸収している層は、まだ長期保有者のカテゴリには移っていないため、「長期保有者の供給量」を見ると、引き続き減少しているとなります。

前回サイクルでは、長期保有者の供給量が上向きに転じるまで、安値からほぼ5か月かかっています。今回は2026年6月30日のサイクル安値から、ちょうど4か月が経っています。

BTCと株式市場の相関

またここ最近はBTCと株式の相関は小さくなってきています。これも前回サイクルの初期と似ていて、当時BTCはサイクル安値から約6か月間、ナスダックを上回りました。

こうした時期にクリプトと株の相関が崩れるのは、クリプト側の「売り手の枯渇」が原因といわれています。つまり高値掴み勢が、時間とともに投げ売りし、それが長期保有者にうつるためです。こういったホルダー層が入れ替わったあとに、BTCが次の流動性拡大を先取りし（他のアセットよりもさきに織り込み）、クリプト全体が強気サイクルに向かっていく、という歴史があります。

■ This Week in Crypto

１．Dataline raises $10.6 million for decentralized data network for AI agents, plans ICO

AIエージェント向けの分散型データネットワークを開発するDatalineが、シードで10.6Mドルを調達しました。

LatticeとSamsung系のDispersion Capitalが共同でリードし、Symbolic Capital、Coinbase Ventures、Anagram、RobinhoodのCEOであるVlad Tenev氏などが参加しています。

Datalineは、AIエージェントが必要なときにデータを取得し、その都度支払うことができるネットワークです。オンチェーンとオフチェーンの両方のデータをカバーしていて、開発者は1つのプラットフォームからAIエージェントを各データソースにつなぐことができます。

またAIを使ってデータの信頼性・新しさ・一貫性をスコアリングし、エージェントがそのデータを信用してよいかを判断できるようにしています。例えば「$0.97のステーブルコイン」が割安なのかデペッグの始まりなのかは単純な価格フィードでは判断できないため、ペグの安定性や取引所間の乖離といった文脈をあわせて提供する、というアプローチです。

すでに稼働していて約50のデータソースをカバーしていて、Hyperliquid、Polymarket、Kalshi、Base、Robinhood Chain、BNB Chain、Sui、TONなどが最初のパートナーになっています。

年内にトークンをローンチ予定で、Base上でUniswapのContinuous Clearing Auction（CCA）を使ったパブリックセールを行う計画です。詳細は来週発表予定とのことです。

トークンはネットワーク内の支払いやアクセスに使われ、データ提供者はデータ提出時にトークンをステークし、データが却下されるとスラッシュされる仕組みになっています。

ちなみにDatalineは、もともとTearlineという名前のプロジェクトで、2026年5月にリブランドしています。

２．Bitcoin yield platform HoneyB developer raises $5 million at $30 million valuation

ビットコインの利回りプラットフォーム「HoneyB」を開発するNectar Groupが、シードで5Mドルを調達しました。評価額は30Mドルで、SAFEとトークンワラントの形になっています。

Portal Venturesがリードし、Peer Venture Partners、Anchorage Digital Venturesなどが参加しています。

HoneyBは、ビットコイン保有者が利回りを得るための仕組みで、「ビットコインと資本市場をつなぐオーケストレーションレイヤー」と位置付けられています。

最初の戦略では、ユーザがビットコインを担保にステーブルコインを借り、それを米国債・債券・クレジット・金・ボラティリティ・オプションなどの利回り戦略に投資します。担保のビットコインは、オンチェーンのスマートコントラクトか、借り手・貸し手・カストディアン（Anchorage Digital、BitGo）の三者契約で保管されます。

裏側の投資商品は年10%程度のリターンを目指していて、借入コストや手数料を差し引いた後に、ビットコイン建てで年2〜4%の利回りを目標にしているそうです。

2026年Q4に米国外の機関投資家向けにローンチ予定で、2027年Q1にはリテール向けの商品も予定しています。

３．Mural, a startup founded by former Palantir engineers, raises $15 million bid to connect banks to the emerging bot economy

元Palantirのエンジニアが立ち上げたMuralが、シリーズAで15Mドルを調達しました。Tetherがリードし、North Island Venturesが参加しています。累計の調達額は28Mドルになります。

Muralは、企業向けの国際送金プラットフォームを開発していて、米ドル、現地通貨、ステーブルコインを1つの口座で保有・管理できるようにします。顧客は給与プロバイダー、ソフトウェア企業、フィンテックなどで、彼らがその上に金融プロダクトを作ることができます。

AIエージェントが日常的に金融サービスを扱うようになるという見立てのようです。

４．X: @hylo_so

Solana上のレバレッジ・利回りプロトコルであるHyloが、ストラテジックラウンドで$1Mドルを調達しました。

Solana Venturesがリードし、Colosseumや、Heliusの共同創業者Mert氏、JupiterのCOO Kash Dhanda氏などのエンジェル投資家が参加しています。

Hyloは、リキッドステーキングトークンを担保にした分散型ステーブルコイン「hyUSD」と、SOLに対して2〜4倍の可変レバレッジを持つトークン「xSOL」を発行するプロトコルで、清算リスクなしでレバレッジと利回りを得られる設計になっています。

今後は、レバレッジトークンの対象を、クリプトから、利回り資産・株式・コモディティへと広げていく計画です。

５．Tenstorrent Announces a $1.5B Series E at a $6.2B valuation

AIコンピューティング企業のTenstorrentが、シリーズEで1.5Bドルを調達しました。

Trace CapitalとInnovation Xがリードし、TetherやARK Invest、Fidelity などが参加しています。

Tenstorrentは、RISC-VベースのAIプロセッサとシステムを開発する企業で、CEOはApple やTeslaのチップを手がけたJim Keller氏です。1枚のカードやワークステーションから、ラック、スーパークラスター、カスタムIPまで、同じアーキテクチャをあらゆるサイズで提供しているのが特徴で、ソフトウェアスタックはオープンソースになっています。

今回の資金は、Galaxyサーバーの大規模展開と、SamsungやLGなどのチップ設計企業にライセンスしているAI・CPU IPの開発に使われます。

６．X: @LighthouseWeb3

AIエージェント向けのメモリインフラを開発するLighthouseが、追加のストラテジック調達を発表しました。

これまでの投資家には、Walrus Foundation、Protocol Labs、Fenbushi Capital、NGC Ventures、LongHash Venturesなどが名を連ねています。

Lighthouseは、もともとFilecoinとIPFS上の永続ストレージサービスですが、現在はAIエージェント向けの「持ち運べるメモリ」に軸足を移しています。

ChatGPT、Claude、Codexなどのツールをまたいで、保存したコンテキストを共有・検証できるようにするもので、ストレージレイヤーはIPFS、Filecoin、Walrusの上に作られています。

10月14日には、Virtualsを通じてトークン「LLL」がRobinhood Crypto上でローンチされています。

７．Fireblocks denies report of $2.5 billion acquisition talks with Visa

VisaによるFireblocksの買収交渉についての記事です。

Axiosが、Visaがカストディ・ステーブルコインインフラ企業のFireblocksを約2.5Bドルで買収する最終段階の交渉に入っていると報じました。これに対してFireblocksは「現時点では事実ではない」と否定し、Visaはコメントを控えています。

Fireblocksは、2022年1月のシリーズE（550Mドル調達）で8Bドルの評価額がついていたため、報道通りであれば大幅に評価額を下げての売却になります。

Visaは8月にZerohashと提携してVisa Directでステーブルコインの入出金に対応し、ステーブルコイン決済額が年率換算で20Bドルを超えたと発表しています。ライバルのMastercardも8月にステーブルコインインフラ企業BVNKの買収（最大1.8Bドル）を完了していて、決済大手によるステーブルコインインフラの取り込みが続いています。

８．Starknet community overwhelmingly backs research into becoming an independent post-quantum Layer 1

Starknetが、EthereumのL2から独立した耐量子L1への移行を検討するいう話がでてきています。StarknetのSTRKホルダーによる7日間のSnapshot投票で、投票力の93.5%以上が移行の研究に賛成しました。2,800以上のウォレットが参加していて、StarkWare自身は投票していません。

背景には量子コンピュータへの対応があります。Starknet自体はハッシュベースの暗号で作られていて、アカウントはプロトコルを変更せずに耐量子署名を採用できますが、ブリッジとデータ可用性（DA）をEthereumに依存しているため、Ethereumが耐量子化しない限りStarknetも耐量子化できない、というのが問題意識です。

StarkWareのCEOであるEli Ben-Sasson氏は、Ethereumの「2029年」という目標は遅すぎると述べていて、Starknetは2027年の耐量子化を目標にしています。11月にホワイトペーパーのドラフトを公開し、実際に移行するかどうかは、あらためてSTRKホルダーの投票で決まります。

どちらの道を選んでも、STRKはネイティブトークンのままで新しいトークンは発行されず、Ethereumとのブリッジも維持されるとのことです。

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ビットコインは株とともに下落した週となりました。

米国の9月CPIで、コアインフレ率が予想を上回る3.7%になったことで、追加利上げ観測が強まり、米国株が下落しました。それがアジア市場に波及し、韓国のKOSPIは8%安、日経平均は5.2%安となりました。そしてクリプトも同時に売られ、BTCは一時81,000ドルを下回り、先週の安値を割りました。

ETFは金利上昇にそのまま反応して、3週連続の流入が途切れ、10月は合計で流出になるペースになっています。その一方で、StrategyとStriveが（数量はまだ小さいものの）買いを再開しています。

今週は株と一緒に売られましたが、前回のサイクルの前半も似たようなものでした。つまりマクロのリスクで何度か落ちながらも、他のアセットより先に織り込んで、だんだんマクロの不確実性への反応が鈍くなっていく、という動きです。今回もその途中だと見ていて、個人的な見方は変わらず「初期強気相場」に入ったと考えています。

■ This Week in Crypto

１．Borrowing Against Your Stocks Doesn’t Have to Cost Interest

Spout が$2Mドルのストラテジックラウンドを調達しました。Draper Dragon、Anchorage Digital、Flow Traders、Solana Labs などが参加していて、エンジェルとして Solana 共同創業者の Anatoly Yakovenko氏と Raj Gokal氏も入っています。

Spout は、Solana 上でトークン化された米国株を担保にして、金利0%でUSDCを借りられるレンディングプロトコルを開発しています。LTVは50%固定で、例えば、10,000ドル分のトークン化株を預けると5,000ドルのUSDCが借りられます。

金利を取らない代わりに、担保の株に対して毎週 far OTMのカバードコール（権利行使価格が今の株価からかなり上にあるコールオプション）を売り、そのプレミアムを貸し手に渡す仕組みになっています。これまで富裕層やプライムブローカレッジの顧客しか使えなかった仕組みを個人向けに開けた、といえます。

ただし、コールを売っている間に株価が権利行使価格を超えて急騰した場合、その上昇分は借り手のものにはなりません。「0%金利」ではあるものの、コストがゼロというわけではなく、上値を手放す形で払っていることになります。

トークン化株は Spout Finance Inc. が自社で発行する「spAsset」で、米国の規制下のブローカーに保管された株式で1:1で裏付けられているそうです。現在は Solana の Devnet 上で動いていて、メインネットの時期は未定です。

２．Farcaster acquired by Balaji’s Network School, with new ‘social smart contract’ for users

分散型ソーシャルプロトコルの Farcaster が、Balaji Srinivasan氏の Network School に買収されました。

しばらくはNeynarというプロジェクトがFarcasterを買収し運営していましたが、このタイミングで、Neynar共同創業者は離れ、他のメンバーは Network School に加わって開発を続けます。

トークンローンチパッドの Clanker については言及がなく、別の買い手を探す可能性があるそうです。

そしてFarcasterは「Network State Protocol」に名前を変え、オンラインのコミュニティを最終的に物理的なコミュニティにしていく、という方向性を掲げています。

アプリを開いてみると、ユーザは「social smart contract」という新しいルールに同意するかどうかを選ばされます。同意するとアクセス用のNFTがオンチェーンで発行されます。ヘイトスピーチ、詐欺、AI生成コンテンツを自作と偽ることなどが追放の対象になります。同意しない場合は読み取り専用になり、鍵、資金、フォロワー、投稿履歴は別のクライアントに移されます。また、ボット対策として人間であることの確認も段階的に求めていくそうです。

３．Binance.US Seeks $100 Million to Expand Its Crypto Business

報道によると、Binance.US が100Mドルの調達を検討していて、評価額は約1Bドルを目指しているそうです。

2022年に4.5Bドルのプレマネー評価額で、200Mドル以上を調達していたので、今回はその4分の1以下の評価額になります。2023年に Binance 本体が米当局と和解して以降、Binance.US は米国でのシェアを大きく失っていて、今回の調達で巻き返しを狙っています。

調達した資金は、返上した州の送金業ライセンスの一部を取り戻すことや、予測市場など新しい事業に使う計画になっています。また流動性を外部（Binance の国際取引所を含む可能性あり）から引き込むことも検討しているとあります。

４．Multiliquid closes seed round led by Polychain

Multiliquid がシードラウンドを調達しました。Polychain がリードし、Strobe Ventures、CMT Digital、Metalayer Ventures、Generative Ventures、Circle Ventures が参加しています。累計調達額は$8Mドルになります。

Multiliquid は、トークン化資産向けの機関投資家用の流動性プロトコルです。トークン化された国債やMMF、プライベートクレジットなどとステーブルコインを、1つのアトミックなトランザクションで交換できるようにします。

背景として、トークン化ファンドの申込・償還は数日かかるケースが多く、またGENIUS法で決済用ステーブルコインの発行体が保有者に直接利回りを払えなくなったため、利回りのあるトークン化資産と決済用ステーブルコインの間を24時間いつでも行き来できる仕組みが必要になっている、と説明しています。

対応しているトークン化ファンドには Wellington Management、VanEck、Janus Henderson、Fasanara のものがあり、ステーブルコインはUSDCなどに対応しています。

５．Fission Raises $10M Series A Led by Pantera Capital to Bring Liquidity to Digital Private Markets

Fission が$10MドルのシリーズAを調達しました。Pantera Capital がリードし、Circle Ventures、New Form、gumi Cryptos Capital、Borderless Capital、GTSのCEOである Ari Rubenstein氏などが参加しています。

Fission は、トークン化されたファンド向けの流動性レイヤーを開発しています。ファンドのトークン化は進んでいるものの、償還は定期的なウィンドウでしかできず、セカンダリの流動性も乏しい、という問題があります。Fission は、適格な投資家がファンドの償還サイクルを待たずに資金にアクセスできるようにします。

プライベートクレジットやオルタナティブなど、機関投資家向けのトークン化ファンドを対象にしていて、投資家の適格性や譲渡制限などの規制要件に沿った設計になっています。すでに数百万ドル規模の償還を処理しているそうです。

６．Tether Invests in AIsa to Expand Its Push into AI-Powered Payments and Programmable Money

Tether が、AIsa への戦略的投資を発表しました。金額は公開されていません。

AIsa は、AIエージェントがデータ、ソフトウェア、計算リソースにアクセスして支払いまで行えるようにするプラットフォームです。

普通AIエージェントのためのデータやツールごとにアカウントや契約が必要になり、結局人間が先にセットアップしないといけない、という問題がありますが、AIsa は、1つのAPIキーでAIモデル、データ、API、SaaSツール、計算リソースにつなげられるようにし、利用量に応じて法定通貨かステーブルコインで課金します。企業側は支出上限を設定できます。

AIsa によると、すでに25万以上のエージェントが動いていて、1億件以上のトランザクションを処理し、5,000以上のAPI・スキル・モデルに1つのキーでアクセスできるそうです。前回のラウンドは Alibaba と Tribe Capital が共同リードしていました。

７．Zaria Raises $5.2M Led by Lightspeed Venture Partners to Scale Its Fiduciary Infrastructure for Structured Finance

Zaria が$5.2Mドルのシードを調達しました。Lightspeed がリードしています。

Zaria は、ストラクチャードファイナンスとデジタル資産担保ローン向けのリアルタイムインフラを開発しています。

従来のストラクチャードファイナンスでは担保の確認を定期的なバッチ処理で行っていますが、証券担保やデジタル資産担保、トークン化されたレンディングでは、リアルタイムの監視や自動マージンコールが必要になってきています。

Zaria は、OCC（米通貨監督庁）に「Zaria National Trust Bank」という信託業務に限定した特別目的の国法銀行の免許を申請中です。認可されれば、取引のライフサイクル全体を1つの連邦規制下の受託者で完結できるようになります。

プラットフォームはすでに Ledn、Maple、Galaxy、Kraken、Figure などと稼働していて、フォワードフローのローン売却プログラム、証券化で使われています。

８．DATA Network joins Sui and Walrus to scale the supply chain for AI training data

Sui Foundation が、DATA Foundation の DATA Network に$30Mドルを投資することを発表しました。

DATA Foundation は、もともと Story Protocol だったプロジェクトで、今年6月にAI学習データに焦点を移してリブランドしていました。

Cosmos SDKをつかった独自チェーンでしたが、それを廃止し、Sui 上のプロトコルとして動くようになり、またWalrusが DATA Foundation のアプリのデフォルトのストレージレイヤーになる予定です。

「Trace」は、AI学習データのオンチェーン登録簿で、各データの出どころと権利を記録し、提供者への支払いもします。これまでに2.5億件以上の登録があり、1日平均300万件以上のレシートを処理しているそうです。Trace に書き込んでいるアプリには Kled、Numo、Oto があります。

Sui 側の説明としては、インターネット上の公開データはすでに取り尽くされていて、次に必要なのは人から同意付きで集めた実世界のデータであり、EU AI法や訴訟によって来歴の証明がAIラボの調達要件になっている、ということです。

Sui では各データセットとそのライセンスをオブジェクトとしてトークンのように管理でき、Walrus を使うことで元ファイルの暗号化されたコピーを保存して、ライセンスを持つ買い手だけが読めるようにします。

$DATA トークンは1:1で Sui 上のプロトコルに引き継がれ、ロック中やベスティング中のポジションもそのまま移行します。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

Ethereum財団の研究者であるJustin Drake氏が、業界全体にたいして「守りモード」（bunker mode）に入る準備したほうがいいとX上で呼びかけたことが話題となりました。

BitcoinやEthereumは、トランザクションが正しい秘密鍵の持ち主に承認されたことを確認するために、ECDSAという署名方式を使っています。Justin Drakeは、量子コンピュータが実用化するよりも前に、AIによる数学の進歩によってこのECDSAが破られる可能性があるとしています。

ここでいう「破られる」とは、例えば大量のGPUを使って1週間ほどで秘密鍵を復元できてしまう状態のことで、最悪のケースでは数年ではなく数ヶ月以内に起こり得ると警告しています。

きっかけは、OpenAIが今週、社内モデルが作成した722本の数学論文を公開したことで、これをもとに「数学の超知能がすでに来ている」と見ているようです。楕円曲線は、ハッシュ関数よりも数学的な構造が多いぶん、新しい数学的発見の影響を受けやすいと考えられています。

そのため対策としては、大口の保有者から順に、資産の大半を「まだ一度も署名したことがない新しいアドレス」に移すことを勧めています。新しいアドレスは、公開鍵がハッシュの裏に隠れているためです。一度署名すると公開鍵が見えてしまうので、署名後に残った資金もまた新しいアドレスに移すべきとしています。

ただし、これはあくまでJustin Drake個人的な提言であって、既存の暗号がすでに破られたわけではありません。慌てて資金を動かすとかえって危険だとも言っています。

この警告に対して、業界の反応は割れています。CoinbaseのYehuda氏（暗号技術の責任者）は、楕円曲線暗号の前提が弱まった証拠は一切なく、証拠なしにこうした発言をするのはFUDだと批判しています。Vitalikは、真剣に受け止めるべきだが、移行時のミスで資金を失いやすいので、焦らないようにと発言しています。

リスクは量子コンピュータではなく、AIによる数学的な発見であるというのは、頭にいれておくべきかもしれません。

■ This Week in Crypto

１．Sequoia-backed Catalyst raises $30 million to build AI trading agents for everyday investors

個人投資家向けのAIトレーディングエージェントを開発するCatalystが、シードで$30Mドルを調達しました。

Sequoiaがリードし、Jump Trading、PeakXV、Lux Capital、AntiFund、Coinbase、Premji Investが参加しています。

Catalystのエージェントは、ユーザが自然言語で伝えた投資アイデアをトレーディング戦略に変換し、そのまま執行まで行います。執行の前には、人間による承認が必要です。

例えば「コーヒーの価格はまだ上がると思う」と伝えると、エージェントがマーケットのシグナルを集めて分析し、どの商品をどの取引所で使うのがよいかを探し、バックテストから実行までを手伝ってくれるイメージです。

創業者はJustin Zheng氏（25歳）とDylan Iskandar氏（21歳）で、Justin Zheng氏は高校時代に生体認証のスタートアップを立ち上げたあと、2019年にWorldcoinに参加しています。Dylan Iskandar氏は高校時代に、米国防総省向けにサイバーセキュリティの論文を出していたそうです。

２．Nous Research Scores $90 Million to Bring Open-Source AI Assistant to Enterprises

オープンソースのAIエージェント「Hermes Agent」を開発するNous Researchが、シリーズBで$90Mドルを調達しました。

Robot Venturesがリードし、Nvidia、MicrosoftのM12、Samsung、Union Square Ventures、Y Combinator、Menlo Ventures、1789 Capitalなどが参加しています。累計の調達額は$158Mドルになりました。

前回は2025年4月に、Paradigmがリードした$50MドルのシリーズAを調達しています。

Nousは、AIが中央集権的でクローズドな方向に進んでいく流れに対抗するために、2023年に設立されました。

2026年2月にMITライセンスで公開されたHermes Agentは、使うほど賢くなるエージェントです。動かす場所や使うモデルをユーザが選ぶことができ、プロジェクトを記憶して、作業しながら再利用できるスキルを自分で書き、その知識をセッションをまたいで引き継ぎます。

今回の資金で、企業向けの「Hermes for Businesses」を開発します。企業が価格や目的に合わせてモデルを選び、AIの利用をプライベートに保ちながら、社内の知識を自社で保有できるようにするとしています。

報道によると、年換算の売上は9月中旬の時点で約$36Mドルです。2026年末までに$100Mドルを超える見込みとしています。

３．Spiko raises $90 million to expand tokenized cash funds across markets

トークン化されたキャッシュファンドを発行するSpikoが、シリーズBで$90Mドルを調達しました。

NEAがリードし、Index Ventures、Bpifrance、Speedinvest、Wintermute Venturesなどが参加しています。元ドイツ連銀総裁のAxel Weber氏もエンジェルとして入っています。

Spikoはロンドンとパリを拠点に、規制下のキャッシュファンドを自社で設計・販売しています。ユーザはウェブやモバイルのアプリから利用でき、金融企業はAPIを使って自社のプロダクトに組み込むこともできます。

ファンドは複数のパブリックチェーン上でトークンとして発行されているため「給与や支払いに必要な分は残して、余った運転資金は自動でファンドに回す」といったルールを企業が設定できる、プログラマブルなキャッシュになるとしています。

運用資産は$2.7Bドルで、ユーロ、ドル、ポンド、スイスフラン建てのファンドがあります。

４．Orca and Loopscale Merge to Build Capital Markets for AI and the Frontier Economy

SolanaのDEXであるOrcaと、クレジットVaultのプラットフォームであるLoopscaleが、合併を発表しました。

合併後のチームは「Formation」という名前で運営され、Loopscale共同創業者のLuke Truitt氏がCEOになります。

Orcaの流動性のインフラと、Loopscaleのクレジット・Vaultのインフラを1つにまとめ、新しい資産に「発行から資金調達、流動性まで」の道筋を提供することを目指しています。

合併の背景としては、AI、エネルギー、ロボティクス、防衛などの企業による大きな資金需要があるそうで、すでにFigure、Shinhan Asset Management、Superstate、R3、Securitizeと協業しています。

今後12ヶ月で発行体向けのツールや、資金配分の戦略などを追加していく予定です。ちなみにOrcaとLoopscaleのプロトコルはそのまま残り、ORCAトークンも残ります。

５．Sam Altman-backed bitcoin life insurer Meanwhile raises $37.5 million round led by Bain Capital Crypto

ビットコイン建ての生命保険を提供するMeanwhileが、$37.5Mドルを調達しました。

Bain Capital Cryptoがリードし、Haun Ventures、Framework Ventures、Pantera Capital、Apollo、Northwestern Mutual Future Ventures、Morgan Creek Digitalが参加しています。すべて既存の投資家で、累計の調達額は$180Mドル以上になりました。Sam Altman氏も出資者の1人です。

前にも書いたことがありますが、Meanwhileはバミューダの保険会社で、2024年7月にバミューダ金融庁（BMA）からライセンスを取得しています。バランスシートも準備金も監査済みの財務諸表も、すべてBTC建てになっているのが特徴です。

2026年の初めに、米国外の富裕層向けの保険をローンチしました。保険料をBTCで一括払いする終身保険で、死亡保険金もBTCで保証されます。1年が経過すると、返済スケジュールやマージンコールなしで、契約価値の最大90%まで借りることができます。

2025年末時点の総資産は1,183 BTCで、前年の5倍以上になっています。

６．The Antseed Foundation Has Raised $2.4M. Here’s How to Participate and Earn.

Antseedが、トークンラウンドで$2.4Mドルを調達しました。

Spark Capitalがリードし、Collider、DCG、North Island Ventures、Reciprocal Ventures、Relayer Capital、Venice.aiなどが参加しています。

Antseedは、AI推論のP2Pマーケットで、誰でもAIモデルへのアクセスを売り買いできるようにします。

買い手は、自分のマシンでルーターを動かします。ルーターがネットワーク上のプロバイダーを見つけ、暗号化されたP2P接続で直接つなぎます。

プロバイダーはそれぞれ自分で価格を決めてリクエストを取り合い、支払いはBase上のUSDCで決済されます。アカウントやメールアドレスの登録は不要で、サブスクもなく、使った分だけ支払います。

売り手は、Ollamaやllama.cppなどを使って手元のハードウェアで動かしているモデルを提供し、USDCで収益を得ることができます。

さらに、条件を満たした有料の利用に対しては、買い手にも売り手にもANTSトークンの報酬が出ます。ANTSをプロバイダーのプールにステークして、そのプロバイダーを支援することもできます。

７．X: @HelloNavra

SoFiとFigureの共同創業者であるMike Cagney氏が立ち上げたNavraが、シリーズAで$19Mドルを調達しました。

Ribbitがリードし、BaselineとDCMに加えて、戦略投資家としてJump CryptoとFigure Technology Solutionsが参加しています。

Navraは、個人投資家と機関投資家の両方が、ブロックチェーンに簡単にアクセスできるようにするアプリ（デスクトップ・モバイル）を開発しています。1つのインターフェースから複数のオンチェーンのマーケットにアクセスでき、利回りプロトコルや入出金のレールに直接つながります。

最初のブロックチェーンパートナーはFigureで、同社の利回りプロトコル「Democratized Prime」と、SEC登録済みの利回り付きステーブルコイン「YLDS」を統合しています。

10月下旬から限定的に提供を始める予定です。

８．Peter Thiel-backed Founders Fund leads a $5 million token buy in crypto collateral protocol Anvil

Founders Fundがリードして、担保プロトコルであるAnvilのガバナンストークン（ANVL）を$5Mドル分購入しました。

Pantera Capital、Theta Blockchain Ventures、Bullish、Protoscale Capitalも参加しています。

AnvilはEthereum上のプロトコルで、デジタル資産を、決済やクレジットなどの「金融上の約束」の担保として使えるようにします。

Anvilの公式サイトには、暗号資産を担保にした自動車ローンの例が載っています。

• 例えば$65,000ドルの自動車を、60ヶ月・年率4.9%のローンで購入します。月々の支払いは$1,224ドルです。

• ユーザは、26.5 wstETHを担保としてロックします。担保比率は137%で、ローン額よりも多めに入れる形です。

• 担保がローンを保証しているので、信用情報の照会は必要ありません。事前承認を受けて、そのままディーラーに行くことができます。

• ロックした担保は、返済が進むにつれて手元に戻ってきます。（一方で、担保比率が一定を下回ると清算の対象になります。）

担保を出すユーザ側は、保証を作るだけであれば、借り入れをする必要も金利を払う必要もありません。

あわせて、企業がブロックチェーンのコードを書かずにAnvilを組み込めるSDKもローンチされました。Consensus、Bitcoin.com、Flexaなどがすでに利用や統合を進めています。

９．X: @hyperlink_xyz

Hyperliquid上のプライムブローカーであるHyperLinkが、$2.5Mドルを調達しました。

Alliance、North Island Ventures、Reverie、Node Capital、Breed VC、smartestmoney.hlなどが参加しています。

HyperLinkは、顧客の取引フローをHyperliquid上の1つのアカウントに集約します。取引高やステーキングをまとめることで、ユーザはVIPの手数料ティアが使えるようになり、注文フローもプライベートになります。Hyperliquidの流動性とAPIは、そのまますべて利用できます。

個別のウォレットから直接取引するよりも、手数料が安く、執行が良く、プライバシーも高くなるとしています。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

Vitalik Buterin氏は「The cryptographic world computer」というブログ記事で、2030年までにEthereumの設計がどう変わるかについて書きました。Ethereumは「もはやただのブロックチェーンではない」とし、ブロックチェーンと最新の暗号技術を組み合わせたハイブリッドな仕組みになっていくと説明しています。

来年予定されているアップグレードHegotaが、おそらく最後の普通のフォークになるそうで、それ以降のロードマップの中心は、自動化された形式検証、コンセンサスの最適化、量子耐性、再帰的なSTARKになる予定です。

2030年のEthereumはたとえば、

• ノードはブロックをすべてダウンロードして再実行するのではなく、PeerDASでデータをサンプリングし、SNARKを検証する

• 署名はオフチェーンで集約され、オンチェーンには1ブロックにつき1つだけになる

• 1人がブロックを作るという前提がなくなり、FOCILなどによって複数の参加者でブロックを作る

などです。

また2030年までに、スロットは4〜8秒、ファイナリティは8〜32秒になる見込みとのことです。

さらにこれまで分散化は「安全性のために払うコスト」でしたが、最新の暗号技術によって、一部のケースではパフォーマンスの面でも強みになるとしています。

今週の市場コーナー

10月にはいり、BTCの最高値（ATH）から1年が経ちます。そんな中、9月下旬はETFへの流入が週$2.4Bドルあり、2025年10月以来の規模となりました。

さらに雇用統計がでて、9月の雇用者数が予想を下回ったため、10月のFOMCでの利上げ確率は13%まで落ち（数日前は70%）、その結果、BTCは一時87,000ドルを超えました。

しかし12月の利上げ確率は、まだ75%を超えています。それに加えて原油価格の高騰と、長引くイラン戦争などのマクロのリスクがあります。

そうはいっても個人的には以前と変わらず、強気サイクルにこれから入っていくというスタンスでいます。

■ This Week in Crypto

１．The Read Layer for Machine Intelligence

Multicoin Capitalが、Grassへの投資を発表しました。ヘッジファンドとベンチャーファンドの両方から投資していて、金額は明かされていません。

Grassは、ユーザが使っていないインターネット回線の帯域を共有すると報酬を得られるDePINです。公開されているWebの情報を集め、AI企業に学習用データとして提供しています。

すでに600万人以上のコントリビューターに、売上を原資としたドル建ての報酬が支払われています。売上は2025年が$17Mドル、2026年上半期も$17Mドルで、2026年通年では学習データだけで$75Mドルを見込んでいるそうです。レベニューがしっかりあるAIクリプトプロジェクトという意味ではVenice（$VVV）に重なるところがあります。

ちなみにMulticoinが期待しているのは「推論時のデータ取得」です。AIモデルやエージェントは、質問に答えたり行動したりするたびにWebを検索して最新の情報を読む必要があり、この市場は学習データよりも桁違いに大きくなると主張しています。

２．NG.CASH Raises $15 Million to Expand Credit and Financial Access for Brazil’s Next Generation

ブラジルのフィンテックであるNG.CASHが、$15Mドルを調達しました。Blockchain Capitalがリードしています。2021年の創業からの累計調達額は$65Mドル以上になりました。

NG.CASHは、若い世代向けのデジタル口座アプリです。もともと登録者1,000万人（現在は2,000万人）のYouTubeチャンネルから派生して始まったサービスで、今では1,000万以上の口座があります。

ユーザの多くは中・低所得の家庭の若者で、親が銀行口座を持ったことがなく、NG.CASHが家族で初めての金融口座になるケースも多いそうです。

ブラジル中央銀行のライセンスを2つ持っていて、VASP（暗号資産サービス事業者）のライセンスも申請中です。

今後はこのユーザ基盤を活かして、ブラジルでステーブルコインやクリプトを広げていくとしています。

３．X: @g_christopher8

Jeevesが$110Mドルを調達しました。CoinFundがリードし、a16z、Coinbase Ventures、ParaFi、Y Combinatorなどが参加しています。

既存の法人向け金融サービスは、銀行口座、クレジットカード、ACHのような各国の決済レールの上に作られているため、遅くてコストも高くなります。事業をする国が増えるほど、銀行との関係、複数の法人カード、通貨の違う請求書などが増えていき、月次決算が大変になります。

そこでJeevesは、ステーブルコインネイティブな銀行プラットフォームをつくっています。

法人カード、クロスボーダーの送金、クレジットライン、現地通貨とドルの口座、経費管理や買掛金のソフトウェアを1つのプラットフォームで提供しています。

BMW、Lululemon、H&M、Burger King、Nubankなど数千社が使っているそうです。

４．Coinbase Ventures and CMCC Global close strategic funding round with trading firm Raven

Ravenが、Coinbase VenturesとCMCC Globalから戦略的ラウンドで資金調達をしました。金額は明かされていませんが、プレマネー評価額は$90Mドルです。

Ravenは、予測市場に流動性を提供するマーケットメイカーです。もともとはCEXやDEXで高頻度取引をするトレーディング企業で、2025年の第2四半期から予測市場に参入しています。創業者はWintermute出身の2人です。

KalshiやPolymarketなど10以上の予測市場で取引していて、スポーツ、クリプト、マクロ経済、エンタメなどでマーケットメイクをしています。

新しく立ち上がる予測市場に対しては、ローンチの数週間前からAPI仕様やマーケット設計をサポートし、ローンチ初日の流動性を提供しています。

５．PERPTools secures $8 million to develop AI-native perpetual trading

PERPToolsが、2回のトークンラウンドで合計$8Mドルを調達しました。

プレシードは、DEXTools VenturesとOrderly Networkがリードし、シードはBigBrain Holdings、NEAR、Animoca Brandsなどが参加しています。

PERPToolsは、DEXToolsの開発者によるパーペチュアル取引プラットフォームです。

DEXToolsの中に組み込まれていて、裏側ではOrderly Networkのオーダーブックを使っています。ユーザはブリッジをせずに、複数チェーンで共有された流動性で取引できます。

すでに3つのプロダクトがローンチされています。

• Perp DEX：ノンカストディアルのパーペチュアル取引所

• AI Arena：自然言語で戦略やリスクを指定して、AIエージェントに24時間トレードさせるマーケットプレイス

• Tap Prediction：価格グリッドのマスを選んで賭ける短期の予測市場（最大25倍）

ベータ期間の取引高は$240Mドルと主張しています。トークンのTGEは2026年の第4四半期を予定しています。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

最近は「利上げ」「Clarity否決」「ETF流出」という悪材料が重なったものの、BTCは底堅く、先週はさらにあげて1月以来の高値をつけました。

一番大きく見えるのはETFの流入です。BTC現物のETFは、7月までは「2026年の累計で$5.8Bドルのマイナス」だったのが、そこからどんどん流入にしていき、今では「2026年の累計は$800Mドルのプラス」と、大きなマイナスからプラスに転じています。9月21日に限っては、1日だけで約$1Bドルの流入となり、2026年で最大となっています。

現在は、「高値づかみ勢」の売りを、ETFが吸収している、という構図になっています。

ちなみに勢いを示すRSIをみると、買われすぎの水準にあって、ここ最近の上昇が一服する可能性もでています。ですが中長期でみると、前から書いている通り、新たなサイクルの初期段階に入ったという見方がより一層たしかになってきています。

クリプト資産の証券性について、SECスタッフのFAQ

SECの企業財務部門が、クリプト資産についてのFAQを公開しました。あくまでSECスタッフ見解であって委員会の声明ではなく、法的拘束力もありませんが、参考になります。

大きなところでいうと、

• 機能しているプロトコル上のトークン買い戻しは「経営的努力」に該当しない（= つまり証券とはみなされない）

• リキッドステーキングトークンは、コモディティまたはツールであり、証券ではない

などがあり、基本的には安全側におかれているため、DeFiプロジェクトやトークンプロジェクトにはかなりポジティブなニュースといえます。

■ This Week in Crypto

１．X: @infiniFi

infiniFiが、シードで$3Mドルを調達しました。Electric Capitalがリードし、New Form Capital、Generative Ventures、Fasanara Capital、2Square、4th Revolution Capital、DCFGod、The Rollupなどが参加しています。

infiniFiは、「部分準備銀行の仕組みをオンチェーンで再現する」というコンセプトの利回りプロトコルです。

銀行が、預金を異なる期間の資産に振り分けて収益を得るのと同じことを、オンチェーンで透明に自動化し、より多くの利益を預金者に還元する、というものです。

すでに$9Mドル以上の利回りを生み出していて、TVLは最大で$180Mドルに達しました。

今後は、機関投資家が運用するプライベートクレジットを、ネオバンクや金融アプリのEarn口座に組み込み、クリプトネイティブ以外のユーザーにも広げていく予定です。トークン発行は2026年Q4に予定されています。

２．Atum Emerges from Stealth with The Open Payments Network for Global Money Movement

Atumが、$13.5Mドルを調達したことを発表しました。Variant、PayPal Ventures、Abstract Ventures、Road Capital、Mirana Ventures、First Commit、Credibly Neutralなどが参加しています。

Atumは、「グローバルな送金のための決済ネットワーク」を開発しています。

決済企業、開発者、企業を1つのコーディネーション層でつなぐものです。仕組みとしては、アプリや開発者が支払いリクエストを出すと、settlementプロバイダーがマーケットプレイス上で競争して、対応するチェーンやステーブルコインで支払いを実行します。送り手は「何を送るか」を指定し、受け手は「受け取りたいもの」で受け取れます。

x402やMPPなどのプロトコルを使ったAIエージェントの支払いにも対応していて、すでに人間とエージェントの両方が決済しているそうです。

ちなみに創業者のPete Cooling氏は、元Visaのクリプトプロダクトチームを率いていた人物です。

３．X: @catchback_cards

CatchBackが、$8Mドルのシードラウンドを調達しました。Foundation Capitalがリードし、Y Combinator、Robinhood Ventures、Coinbase Ventures、Solana Foundationが参加しています。

CatchBackは、トレーディングカード（ポケモンカードやスポーツカードなど）のコレクティブル取引プラットフォームです。誰でもカードのプール・リスク・当たる確率を自分で設定した「ミステリーパック」を作ることができ、開封して当たったカードは、その場で即時買取のオファーを受けることができます。

乱数の暗号学的な証明とカード選択のコードを公開していて、パックの中身を検証できるようにしています。

すでにユーザー数は75,000人以上、開封されたパックは500,000個以上で、ユーザーが自分のミステリーパックを作るために使った金額は$1.8Mドルを超えているそうです。

カードを担保にしたローンや、カード所有権のデジタル化なども手がけていて、現物のコレクティブルに流動性を持たせることを狙っています。

４．X: @functionspaceHQ

functionSPACEが、$1.7Mドルのプレシードを調達しました。Maven 11 Capitalがリードし、BlockwallとSmape Capitalが参加しています。

数値的な結果（例えば「いくらになるか」「何件になるか」）をオンチェーンで価格付けするための仕組みを開発しています。

既存の予測市場の多くは「Yes/No」のバイナリーな契約で、1つのイベントに対して複数の価格帯のマーケットを作ると流動性が分断されてしまいます。functionSPACEはこれを1つの連続した確率分布（確率曲線）として表現し、すべての取引が1つの流動性プールに集まるようにしています。

５．HIFI raises $37 million Series A to expand tokenized capital markets infrastructure

HIFIが、$37MドルのシリーズAを調達しました。Left Lane Capitalがリードしています。

ステーブルコイン決済・トークン化資産の企業で、銀行レールとデジタル資産をまたいで、送金・コンプライアンス・決済を1つのAPIに統合するインフラを開発しています。87カ国で年間$7Bドル以上の取引量を処理しているそうです。

7月にはDTCCによるトークン化証券の本番取引に、BlackRock、Goldman Sachs、Nasdaqとともに参加しています。また今月はVisaと提携し、ステーブルコインを原資とした送金やカード決済へ対応を広げていて、まずは世界40億枚以上のVisaカードへのペイアウトに対応します。

６．Infini Raises $6M Seed Round to Scale Its AI-Powered Global Financial Platform

Infiniが、$6Mドルのシードラウンドを調達しました。Reforge、Fortwest Capital、Enlight Capital、NextGen Digital Venture、SNZ Capital、Vernalなどが参加しています。あわせてモバイルアプリもローンチしています。

Infiniは、AI搭載のグローバル金融プラットフォームで、ステーブルコインによる即時決済とAIのFinancial Agentを組み合わせています。個人向けにはグローバル口座、利回り付きの決済カード、日々の支払いや送金を提供し、法人向けには帳簿、承認、支払い実行、トレジャリー管理を自動化する「デジタルCFO」を目指しています。

７．X: @XStableAI

XStableが、資金調達を発表しました。YZi Labs、Sui Foundation、Taisu Ventures、Catcher VCなどが参加しています。

XStableは、金・銀・主要な為替ペアをオンチェーンで取引するための、AIネイティブな取引インフラを開発しています。

マーケットデータ、約定、流動性、リスク管理、API、AIエージェント連携をまとめて提供していて、人間のトレーダーだけでなく、クオンツチームやAIエージェントが同じ取引・リスク管理の枠組みで市場にアクセスできるようにしています。

AIエージェント向けには、統一インターフェースで提供し、レバレッジ、ポジションサイズ、損失上限などのルールを独立して動かした上で、それを通過した注文だけを実行する形になっています。

８．Coinbase opens IPO allocations to US customers, starting with Oura

Coinbaseが、米国のユーザー向けにIPO株の割り当てを開始しました。

第一弾は、スマートリングの「Oura」のIPOです。上場前にIPOの公募価格でCoinbaseのアプリ内から株式をリクエストでき、需要に応じて、全量・一部・ゼロのいずれかが割り当てられます。

Coinbaseは、SpaceXなどを対象としたpre-IPOのパーペチュアル先物を出していたり、今月はじめには、24時間365日の株式パーペチュアルを上場するためにSECに登録届出をしています。

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本ニュースレターは情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産・金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。

先週は予定されていたイベントが複数あり、いろいろと動いた週となりました。

まずFOMCの結果、市場の予想通り25bpsの利上げとなりました。2023年以来、はじめての利上げとなります。さらに18人中16人が「年内もう1回の利上げを見込む」としたため、12月2回目の利上げの確率はかなり高くなりました。

また規制での大きな動きもありました。

Clarity法は、クローチャー投票にて否決となり、今年の成立確率はほぼなくなりました。

しかし前から噂されていたように、その後すぐ、SECが「Innovation Exemption」を公表しました。tokenized stock（トークン化株式）のオンチェーン取引を認める内容で、中身を簡単に整理すると、

• tokenized stockを扱うDEXなどの取引サイトを、いわゆる取引所の定義から外す

• AMM経由で流動性を出すLPを「ディーラー」の定義から外す

• 合成資産は対象外。発行体は自社株の取引を拒否できる。制裁法規へは従う必要あり。

となります。

さらに同じ日にCFTCも暗号資産市場規制のルール案パッケージをホワイトハウスに送付しています。

このように、利上げとClarity否決があったものの、SEC/CFTCの発表のおかげかセンチメントはよくなり、BTC価格はむしろ上がって、底の固さを見せています。また10月になると4年サイクル的にも底打ちの時期にもなります。

■ This Week in Crypto

１．X: @goitbykojiro

Tenkaが、プレシードラウンドを調達しました。Maven 11がリードし、Gami Capitalや複数のエンジェル投資家が参加しています。調達額は公表されていませんが、報道によると$2Mドルとされています。

Tenkaは、アセットバックファイナンス（消費者ローン、企業の売掛債権、設備リースなど）向けの流動性プラットフォームを開発しています。

プライベートクレジットは、資産の質よりも流動性の低さが課題になっていて、投資家が満期前に抜けたい場合は、OTCかファンドの償還に頼るしかありません。

最近は大手プライベートクレジット運用会社が償還を制限する動きもあり、「時間をかけて資金が戻ってくること」と「必要なときに抜けられること」は別物だということが意識されるようになっています。

Tenkaは、案件組成時と、その後のセカンダリー取引をひとつの市場としてつなげます。例えば設備ローンのプールに投資している投資家が、満期前に資金が必要になった場合、その条件を許容できる別の投資家にエクスポージャーを譲渡できる、という仕組みです。借り手に早期返済を求めたり、ファンドが償還資金を用意したりする必要はありません。

プラットフォームは今年後半にローンチ予定です。

２．S&P Global Enters Agreement to Acquire OpenZeppelin

S&P Globalが、OpenZeppelinを買収することで合意しました。買収金額は公表されていません。

OpenZeppelinはおもにコントラクトのコード監査を提供している会社で、900件以上のセキュリティ案件をこなし、10,000件以上の脆弱性を本番前に発見してきたとしています。

OpenZeppelinのライブラリなどのオープンソースは今後も無料・公開のままで、リリース済みのバージョンは誰にも取り下げられないと明言しています。監査などのサービスも同じチームがそのまま続けます。

S&P Global側は、市場がオンチェーン化していくため、OpenZeppelinの知見を、データ、ベンチマーク、リスク評価に組み込むねらいです。

３．Exclusive: Tare raises $13 million from Blockchain Capital to manage private credit transactions on the blockchain

Tareが、シードで$13.25Mドルを調達しました。

Blockchain Capitalがリードし、Janus Henderson、Strobe Ventures、the Venture Dept、Neoclassic Capital、Avalanche Foundationが参加しています。

Tareは、プライベートクレジットのバックオフィス業務をブロックチェーン上にまとめる会社です。

現在のノンバンクの貸し手は、ローンの組成・管理、支払いの分配などを複数の業者に分けて頼んでいるため、遅くてコストがかかります。そこでTareは、Avalanche上でローンのデジタル記録を作って、事務作業を自動化するソフトウェアを開発しています。

借り手が払う金利と、投資家が受け取る利回りの差が、中間業者に吸われているため、これをクリプトで中抜きするということになります。

４．Exclusive: Expa and Coinbase Ventures-backed Fin.com emerges from stealth with $20 million seed round to build out global stablecoin infrastructure

Fin.comが、$20Mドルのシードラウンドを発表しました。Uber共同創業者のGarrett Camp氏のExpaがリードし、Coinbase Ventures、Tenet Fund、Figureの創業者、Mesh創業者のBam Azizi氏、Second Sight Ventures、湾岸やアフリカのソブリン・ロイヤルファミリーオフィスなどが参加しています。

Fin.comは、ステーブルコインを現地の銀行口座やウォレットに着金させる「ラストワンマイル」のインフラを開発しています。

もっというと、企業向けのホワイトラベルの決済インフラで、金融サービス企業、コンシューマー向けプラットフォーム、予測市場などが顧客です。

５．Velocity extends Series A to $48M at $200M valuation with backing from Visa, Circle, and Ripple

Velocityが、$10Mドルを追加調達しました。Visa、Circle、Rippleに加えて、Haun Ventures、Translink Capital、Mirana Venturesが参加しています。7月に発表した$38Mドルと合わせてシリーズAは$48Mドル調達となっています。

Velocityは、決済会社や銀行が、いま使っているシステムを入れ替えることなく、ステーブルコインを使えるようにするインフラを開発しています。

Visaの出資が象徴的ですが、ユーザーが全員ステーブルコインのウォレットを持つようになるのではなく、カードネットワークの裏側で動いている資金の手当てや決済の部分がステーブルコインに置き換わっていく、という見方をしているようです。

６．ATH Labs Raises $2.5 Million Seed Round, Backed by Bullish Capital, to Build the Liquidity Layer for Premium Trading Cards

Deadstockが、シードで$2.5Mドルを調達しました。Bullishのベンチャー部門であるBullish Capitalがリードしています。

最初のプロダクトがポケモンカードのプラットフォームです。

通常コレクターが集めるようなカードはいろいろな場所で取引されているため、本物かどうか・出品されているカードが実在するのかなどを確認する仕組みがありません。Deadstockでは、カードは日本の大手トレカ事業者JTCC（Japan Trading Card Center）との独占提携で仕入れ、保険付きの保管庫に置かれ、1枚ずつArbitrum上のデジタルツインと紐付けられます。

そしてカードを保管庫に置いたまま所有権だけを動かすことができ、欲しくなったら世界中どこにでも現物の配送を頼むことができるそうです。

７．Stablecoin payments firm dtcpay closes $25 million Series A with SBI Group investment

シンガポールのdtcpayが、シリーズAを$25Mドルでクローズしました。今回、日本のSBIグループが戦略投資家として参加していて、子会社のSBI Ventures Asset Pte LtdとSBI-NTU-Kyobo Digital Innovation Fundの両方から出資しています。

dtcpayは、シンガポール金融管理局（MAS）からMajor Payment Institutionのライセンスを持つ決済会社です。

企業や個人がステーブルコインを受け取り、保管し、送金できるインフラを開発していて、SWIFTやコルレス銀行を経由する国際送金と比べて、数日かかる決済や中間手数料を省くというのが売りです。

プロダクトとしては、店頭でステーブルコイン決済を直接受け付けられるPOSサービスや、Visaと組んだステーブルコインからフィアットに変換して使えるVisa Infiniteカード（シンガポール向け）があります。

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Ethereum Foundationが、次回のHegotáアップグレードに向けて、62個のEIPを評価したティアリストを公開しました。必ず実装するとされたのは2つで、コンセンサス層では「FOCIL」、実行層では「Frameトランザクション」です。

FOCILは、バリデータがリストに入っているトランザクションをブロックに強制的に含めさせる仕組みで、ブロックビルダーによる検閲を難しくする目的があります。

Frameトランザクションについては、アカウント抽象化をEthereumのネイティブ機能にする提案です。トランザクションを、検証・ガス支払い・実行の「フレーム」に分割し、ウォレットがオフチェーンの事業者に頼らずに、カスタム署名、ガス代の肩代わり、複数アクションの一括実行ができるようになります。量子耐性をもつ署名への対応もこの仕組みが土台になります。

また同時にEFは、実行・コンセンサス・データの3レイヤーすべてを、2029年12月までに「耐量子化する」という目標も発表しています。Google、Cloudflare、Microsoftの移行目標に合わせたタイムラインで、量子コンピュータの脅威が現実になる「Q-day」が早ければ2030年に来ると仮定して計画しています。

これは意図的にアグレッシブなタイムラインになっていて、2027年1月に外部の専門家と再評価するそうです。

今週の市場コーナー

今週もいくつか数字をみていきます。

まずマクロについてです。先週までは五分五分とみられていた9月利上げの可能性ですが、WTI原油の価格が上昇し、インフレ指標も予想より高いことが発表されたため、市場は「9月の利上げはほぼ確定」と受け取っています。Polymarketでは「9月に25bps利上げ」の確率が80%まであがっています。

ただ市場はこの25bpの利上げをすでに織り込み済み、もしくは徐々に「無視」し始めているように見えます。

そのため、今週のFOMCでは、9月の利上げそのものではなく、12月の2回目が示唆されるかどうかに注目が集まっています。また今週は CLARITY Act上院採決もあり、いろいろと動く週になりそうです。　

取得価格のグループ

次は7月と同じように、BTCの取得価格別のグループの状況をみてみます。各グループの前月からの増減を比べると以下のようになります。

• $56k-$66k: 2.3%減少

• $66k-$78k: 1.5%増加

• $78k-$92k: 1.8%増加

• $92k-$108k: 0.5%減少

• $108k-$127k: 0.26%減少

$92k以上の層は、前から書いている「高値掴み勢」で、時間とともにあきらめて保有量が減っていることがわかります。

そして、真ん中の「$78k〜$92k」層が増えていて、オンチェーン上で最大のグループとなっています。これは、長期保有者やスマートマネーが現在この価格帯でBTCを集めていると考えられます。

そして「10月頃のサイクル底でBTCを買おう」と考えていた人たちが、この前のBTCの急上昇によって買う機会を逃し、今の価格帯で買い始めているとも考えられます。そのためこの層は今後下落しても早めに買いに入る可能性があります。

もしBTCが下落する場合は、先週書いたように、$70kを維持できるかが重要になると考えています。

いずれにしても個人的に中長期の見立ては変わってなく、クリプトの強気相場の入口にいるという状況と考えています。

■ This Week in Crypto

１．X: @ethos_network

Ethos Networkが、トークンセール（オークション）で$8.4Mドルを調達しました。総供給量の20%を販売し、3日間の入札で1,560人が参加しています。

Ethosは、オンチェーンのレピュテーション（信用）プロトコルです。レビュー、ETHをステークして相手を保証する「vouch」、スラッシングなどの行動から信用スコアをつくります。

ちなみに今回のセールは、落札者全員が同じクリアリング価格で購入する均一価格オークションで、特徴的なのは85%の価格保証です。

購入したトークンを30日以内にEthos上でvouchしてそのまま保持していれば、12ヶ月間はクリアリング価格の85%でUSDCに換金できるというものです。

Ethosは2024年7月に59人のエンジェルから$1.75Mドルを調達していて、VCの保有比率は1%程度だそうです。

２．Exclusive: Latitude, founded by Stripe and Uber alums, raises $35 million to turn stablecoins into local payments

Latitudeが、$35MドルのシリーズAを調達しました。Oak HC/FTがリードし、NEA、Coinbase、Lightspeed Faction、OpenFXが参加しています。

Latitudeは、ステーブルコインを現地通貨に変えて、銀行口座やモバイルウォレットなど普段使われている手段で受け取れるようにするインフラを開発しています。

顧客はネオバンク、給与支払いプラットフォーム、マーケットプレイス、金融機関などで、80カ国それぞれで出入金の手段を用意する代わりにLatitudeに接続すればOKとなります。

３．RealGo Raises $6 Million in Strategic Funding Round

RealGoが、$6Mドルの戦略的ラウンドを調達しました。UZ Capital、Greenwood Global Capital、Infinite Allianceなどが参加しています。

RealGoは、AR・AI・位置情報・ソーシャル機能とオンチェーン資産を組み合わせたWeb3スマホゲームです。現実の場所を遊び場に変えて、ミームのIPを「探す・集める・つながる・使う」ことができるデジタル資産にすることを目指しています。

４．X: @Agentum_space

Agentumが、$7Mドルを調達しました。MEXC Ventures、BingX Labs、Arca Fund、Wave Digital Assets、Echo3、Greenwood Global Capital、UZ Capital、Vega Venturesなどが参加しています。

Agentumは、BNB Chain上で開発されている、AIエージェント向けの経済レイヤーです。

AIエージェントが人間の介入なしに、タスクの発注、入札、実行、オンチェーンでの支払い決済までを自律的に行えるようにします。

具体的には、オンチェーンID、エスクロー、ステーキング、レピュテーション、TEE、zkVMによる検証などを組み合わせて、エージェント同士の信頼と責任を担保する仕組みになっています。

５．Plenti recibe US$3 millones de Tether para expandirse en América Latina

Plentiが、$3Mドルのシードラウンドを調達しました。USDTの発行体であるTetherがリードし、Verda Venturesが参加しています。

Plentiは、コロンビアで、デジタルドル（USDT）を中心にした複数通貨口座を提供しています。国際送金、残高への最大8%の利回り、$6ドルからの米国株・ETF・暗号資産の少額投資などができます。

すでに15万人以上のアクティブユーザーがいて、B2BとB2Cを合わせた年間取引量は$3.1Bドルを超えています。

Tetherはラテンアメリカのフィンテックへの投資を続けていて、今回もその流れの一つになっています。

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先週TeslaのCybercabが、Austinで一般に使えるようになったので早速ためしてみました。

ハンドルやアクセルなどが一切ないので、足元などの空間が広く、リクライニングもできるので、かなりリラックスして移動することができます。また大画面があるので、YouTubeやNetflixなど見ながら移動することもできます。

さらに運転手がいない分、Uberと比べても安くつかうことができるので、使わない理由がありません。おそらく他の都市にも急速に広がっていくと思います。

Robinhood Chain、株式ペアのミームの盛り上がり

Robinhood Chainが大きく盛り上がっています。もともとはトークン化株式の取引を想定して作られたチェーンですが、いま盛り上がりを牽引しているのはミームコインです。

誰でもトークンを作れるローンチパッド「Pons」は、1日の収益が$5Mドルを超える日もあり、Pump.funを上回っています。

ミームコインが盛り上がっている理由の１つとしては、ミームコイン発行時に、「株式トークンを取引ペアにする」というものがあります。ETHやステーブルコインではなく、株式をペアにするというただそれだけです。

例えば、NVIDIAにちなんだ $AI （Artificial Inu）というミームコインは、NVIDIA株トークンとペアで作られていて、一時期は時価総額が$130Mドルを超えています。

そして株式トークンをペアにすると、その株式トークンがローンチ通貨になります。買い手は株式トークンで購入し、ミームコインのクリエイターが受け取る手数料も株式トークンで支払われます。つまり、ミームコインを作って株を稼ぐ、という体験になっています。

そのため、「トークン化株式の出来高が伸びている」という数字の真相は、ミームコインの売買が発生するたびにトークン化株式の取引量が積み上がっているからです。

ペア通貨を株式トークンにすることで、機能的にまったく新しい価値が生まれたとは言い難いですが、それで話題性をもち、盛り上がるのがミーム相場です。

ちなみにこの人気によって、Robinhood Chainのガス代も高騰しています。Blockworksによると、ガス価格の中央値は、なんとEthereum L1を上回りました。

今週の市場コーナー

BTCが20%以上あがった週から、2週間が経ちました。その後も価格を維持し、株や金よりも強さをみせています。Strategyも先週は買い側へまわり、$370MドルのBTCを買っています。

BTC価格をみると50週移動平均線にぶつかっています。前回のサイクルを参考にすると、このあとの数週間で調整が起きても、10%程度の下げでとどまれば（200日移動平均線である$69,500あたりを維持できれば）、すでに底をうった可能性はかなり高いと言えます。

来週以降のイベントとしては以下になっています。

• 9/11: 8月CPI（Fed判断を決めるであろうインフレ指標）

• 9/15-16: FOMC（利上げなら2023年7月以来初の引き上げ）

• 9/15: Clarity Actの上院採決予定

■ This Week in Crypto

１．Andreessen Horowitz Backs 24/7 Bank Built on Blockchain Rails

元MoneyLion創業者のDee Choubey氏などが立ち上げたOpenReserveが、a16z cryptoがリードする$25Mドルのシードラウンドを発表しました。Jump Capital、Coinbase Ventures、Acrew Capital、Wintermute Ventures、Quona Capitalなどが参加しています。

あわせて、米通貨監督庁（OCC）から国法銀行チャーターの予備的な条件付き承認を取得したことも明らかにしています。

OpenReserveは「24時間365日閉まらない銀行」を目指していて、トークン化預金やステーブルコインによる即時決済をします。営業時間に縛られず、どの時間帯でも取引できるようにすることを目指します。

特徴的なのは、CircleやPaxosのような信託ではなく、預金の受け入れや貸出ができる「銀行」をあえて選んでいる点です。預金・融資・デジタル資産のカストディ・トークン化預金に加え、GENIUS法に準拠したステーブルコイン発行子会社の設立も計画しています。

２．Stablecoin payments infrastructure startup Diameter Pay raises $10 million

Diameter Payが、シリーズAで$10Mドルを調達しました。CMT DigitalとLightspeed Factionが共同でリードし、SixThirty Ventures、Stellar Development Foundation、Tech Council Ventures、Onigiri Capital、BitRock Capitalなどが参加しています。

Diameter Payは、銀行やフィンテック、取引所向けに、ドルのバーチャル口座、国内・国際送金、ステーブルコインのオン／オフランプ、コンプライアンス機能をAPIで提供しています。

米国のスポンサー銀行（Portage Bank、SSB Bankなど）と提携することで、海外のフィンテックが自社の顧客に米ドル口座を提供できるようになる仕組みです。

今年に入ってからすでに$10Bドル以上の決済を処理していて、収益は決済手数料で得ています。

３．X: @polarisfnd

Polarisが、$1Mドルのエンジェルラウンドを調達したことを発表しました。報道によると、Ethereum Foundation、Fusion、Altitude、Liquity、LI.FIなどに関わる個人投資家が参加しています。

Polarisは、Ethereum上で「pETH」という利回りを生む担保資産を開発していて、分散型ステーブルコイン、合成資産、トークン化されたコモディティの裏付けとして使うことを想定しています。

このpETHを担保にしてミントするステーブルコイン「pUSD」はすでに準備しているようです。Liquityの思想を受け継ぎ、コアコントラクトは変更不可で管理者キーを持たない設計になっています。

４．Firelight raises $8 million, expands beyond XRP as it aims to make DeFi less scary for fintechs

Firelightが、$8Mドルを調達しました。gumi Cryptos Capitalがリードし、Maven 11、Metalayer、Joint Effects、Tribe Capitalが参加しています。

Firelightは、DeFiインフラ企業のSentoraがインキュベートした、DeFi向けのオンチェーン保険プロトコルです。

フィンテックがDeFiの利回り商品をアプリに組み込もうとしても、1回のスマートコントラクトのハッキングで顧客資金が消えるリスクがあり、しかも従来型の保険は支払いまでに数か月かかる、という点を解決しようとしています。

仕組みとしては、XRP（FXRP）などをステークして保険の担保にし、カバーされたポジションはNFTで表現されます。ハッキングが起きた場合、GFX Labs、Hypernative、Credora、Native、Cyfrinなど独立したリスク企業のコンソーシアムが3〜4日で判定し、担保の清算から支払いまでを10日以内に終えることを目標にしています。

担保はXRPだけでなく、ビットコインなど「それ自体は利回りを生まない流動性の高い資産」に広げていく予定です。

５．Felix Pago Raises $200 Million to Expand Into Financial Services

WhatsApp上で送金できるFélixが、$200Mドルを調達しました。報道によると、a16zがリードする$87Mドルのエクイティと、General CatalystのCustomer Value Fundによる$113Mドルのクレジットラインを組み合わせたシリーズCとなっています。

Félixは、米国在住のラテンアメリカ系移民がWhatsAppのチャットから母国に送金できるサービスです。裏側ではStellar上のUSDCで決済し、Bitsoと連携して現地通貨に変換しています。

アプリのダウンロードや口座開設が不要で、店頭で送金したあとにレシートをWhatsAppで送るという移民の行動に着想を得たそうです。

これまでに$8Bドル以上の送金を処理し、メキシコ、エルサルバドル、コロンビア、エクアドルなど11か国で利用されています。

今後は送金だけでなく、融資や貯蓄などの金融サービスに拡大し、日々のお金の判断を手助けするAIアシスタントも開発する予定です。

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BTCは先週の高騰から価格をあまり下げずにキープしています。まだ利上げのリスクがありますが、市場の雰囲気は変わり始めていて、ようやくブルマーケットの入口に差しかかったように思えます。急にATHを目指すものではなく、おそらくゆっくりした変化になると思っていますが、数年単位で見れば、大きな相場の初期段階に入った可能性があると考えています。今回はおもにマクロ環境の変化を見ていきます。

先週書いた財務省の長期債の買戻し倍増をきっかけに、BTCなどのリスク資産は高騰しました。市場がみていたストーリーとしては、長期金利の上昇を抑えるために、いずれFedが国債を買い、米国版のYCC（イールドカーブ・コントロール）があるのではないかというものです。

しかし先週あったジャクソンホールでのFed議長の講演（Warsh議長になって初講演）は、市場の期待に反してほとんどインフレの話でした。さらにそこで「物価安定が最優先であり、必要なら利上げもある」というトーンの内容だったため（9月に利上げする予想が30%から50%まであがり）BTCは少し下落しました。

整理すると次のような構図になっています。1) 財務省は長期金利を抑えにいき、2) Fedは短期金利を上げる可能性を示している、そしてこの2つは方向が逆なため、先週の市場が織り込んでいた「Fedも金融緩和の方向にのる」という前提が、このジャクソンホールの講演で一旦は後退したことになります。

中長期のテーマ

しかし中長期でみると、「銀行資本規制の緩和」というより大きなテーマがあります。

2008年以降続いてきた「流動性の出し手はFed」という体制からの転換です。Fedの影響力を減らし、いわゆる「静かなFed」にしていき、その代わり銀行に国債を持たせ、貸出を伸ばす余地を増やすというものです。

銀行がバランスシートを拡大して国債購入や貸し出しを増やせば、流通するマネーが増えます。（つまり民間版QEともいえます。）実際にどこまで実現するかはまだわかりませんが、市場が注目しだしたマクロの体制変更です。

この銀行規制の緩和は、財務省の買戻しと同じ方向の話です。どちらもFedに頼らず、財務省と民間銀行で長期金利を抑え、流動性を出すという路線です。市場が先週見ていた「Fedも買う」という期待は一旦は消えましたが、Fed抜きの路線自体は消えていません。

BTCは多くのアセットよりも先にグローバルな流動性環境を織り込んできたので、先週の高騰からみて、市場がこの体制変更を意識し始めたと示しているように見えます。

（ただ銀行が、緩和で生まれた余力を国債と貸出に振り向けるか分からないことや、Fedの利上げで相殺される可能性はあります）

今後のイベントとしては、先週から変わらずですが、9月9日に財務省の買戻しがあり、9月15日にCLARITY Actの上院クローチャー採決、その翌日9月16日にFOMCとなります。

■ This Week in Crypto

１．X: @entropyIO

Entropy（EntropyIO）が、Ribbit Capitalがリードするラウンドで$14Mドルを調達しました。

Hyperliquidの「HIP-3」をつかって、グローバル株式、株価指数、コモディティ、未上場（プレIPO）企業のパーペチュアル（無期限先物）を提供しています。

HIP-3では、独自の資産、リスクパラメータ、オラクル、フロントエンドを定義しつつ、Hyperliquidのマッチングエンジンや決済インフラ、既存トレーダーの流動性をそのまま利用できます。

最初の目玉となるマーケットは、Anthropicのバリュエーションを取引できるプレIPO市場（ANTH）です。未上場企業は株数が公開されていないため、1株あたりの価格ではなく、時価総額そのものを取引する形になっています。

独自の仕組みとして、板の執行可能な流動性に応じて、外部のオラクル価格と自らの板の価格の重みを変える「流動性加重オラクル」を開発しています。

板が厚いときはEntropy自身の板が最大95%の重みを持ち、流動性がなくなると外部の参照価格が優先されるため、薄い板でオラクル価格を安く動かすことができないようになっています。

２．City Protocol Raises $11M to Bring Structured Investment Products Onchain

City Protocol が、シードとプレAラウンドで合計$11Mドルを調達しました。Dragonfly、Jump Crypto、CMT Digital、Stratified Capital、Adaverse、Miranaが参加しています。

City Protocolは、クオンツ戦略やアービトラージ、プライベートクレジットなどの投資戦略を、オンチェーンで簡単にローンチ・販売できる「ストラクチャード商品（仕組み商品）」にするためのインフラを開発しています。

投資商品を作るには、戦略そのものに加えて、カストディ、執行、会計、評価、運用、販売などのインフラが必要で、オンチェーンにしてもこれらはバラバラのプロトコルに散らばったままになりがちです。City Protocolはこれを、投資戦略をトークン化する「Tokenization」、監査済みのコントラクトで入出金や会計・償還を管理する「Vault」、ローンチから満期までのテンプレートを提供する「Issuance & Operations」の3つのモジュールにまとめていて、アセットマネージャーは戦略ごとに金融プラットフォームを新しく作るのではなく、既存のインフラに接続するだけで商品を出せるようになります。

このインフラをつかった「Venzo」は、クオンツヘッジ、取引所間アービトラージ、プライベートクレジット、オンチェーン利回りの4つの戦略vaultを運用していて、TVLは合計$30Mドルです。

次のプロダクトとして、資産をユーザ自身のウォレットに置いたまま、事前に公開されたルールに従って自動で購入・リバランスされる「テーマ型ポートフォリオ」を準備していて、著名投資家の保有情報を追いかけるポートフォリオや、宇宙・金属・EVなどのセクター別ポートフォリオが予定されています。

３．X: @Ask_ORO

Oro が、$3Mドルの戦略的ラウンドを調達しました。累計調達額は$4Mドルになります。MH VenturesとMapleblock Capitalが共同リードし、M2M Capital、Archer Capital、X21 Digitalが参加しています。

Oroは、ドバイ拠点のスタートアップで、「〇〇したい」という普通の言葉での指示をAIが解釈し、複数ステップのオンチェーン取引に変換して実行するプロダクトを開発しています。Aave、Uniswap、Lido、Morpho、Kamino、Raydiumなどのプロトコルに対応していて、Oro自体はユーザの資産をカストディせず、トランザクションはユーザ自身のウォレットで承認・署名する仕組みになっています。

すでに35万人以上のアクティブユーザがいて、80以上の言語に対応していると主張しています。

今後6〜12ヶ月で1,000万人のアクティブユーザを目指していて、iOS/Androidのネイティブアプリや、他のプラットフォームがOroをインテント・ルーティングのレイヤーとして組み込めるB2Bインフラの開発を計画しています。

４．X: @BeldexCoin

プライバシー特化のブロックチェーン Beldex が、$8Mドルを調達しました。累計調達額は$36Mドルになります。

Sigma Capitalがリードし、NTC、Nxgen、Digital Consensus Fund、EAK Venturesが参加しています。

Beldexは、プライバシー重視のL1で、匿名送金ができるBeldex Wallet、暗号化メッセージングのBChat、分散型のプライベートネットワークであるBelNet、Beldex Browser、人が読める名前をウォレットやメッセージングで使えるBeldex Name Service（BNS）などのプロダクト群を開発しています。

今回の資金は、開発者向けツール、機密性の高いアプリケーション、プロトコルのセキュリティ、AIインフラなどに投資されます。具体的には、開発者がシールドされた（内容が秘匿された）スマートコントラクトや、暗号化されたAIエージェントのアイデンティティを組み込めるインフラレイヤーを開発していくとしています。

５．X: @yzilabs

YZi Labs（元Binance Labs）が、インキュベーションプログラム「EASY Residency」のシーズン4に採択した24社への投資を発表しました。各社が$500Kドルずつ受け取っているようです。

今回のコホートの中心は「グローバル金融インフラの次のレイヤー」で、ステーブルコイン決済、オンチェーンFX、機関投資家向けの市場インフラ、プライバシー、クレジット、AIネイティブな取引執行などがテーマになっています。24社は以下の通りです。

• Aile：USD以外の地域ステーブルコイン向けの、パーミッションレスなオンチェーンFXレイヤー

• Alloco：機関投資家向けのオンチェーンETF発行プラットフォーム

• D0：オンチェーンの取引・投資プラットフォームが、新興国のローカルな決済手段で入金を受け付けられるようにするインフラ

• De¹：シミュレーションと実際の取引執行をつなぐ、オンチェーンの「金融ワールドモデル」を開発

• ElfomoFi：プロのマーケットメイカー、LP、トレーダーをつなぐ「Prop-AMM」インフラ

• Facto：利回りのつくステーブルコイン残高から、資金を移動したり事前入金したりせずに、普段使っている決済手段でそのまま支払えるようにする決済ミドルウェア

• FinTax：企業・金融機関・政府向けの、暗号資産の会計・税務・コンプライアンスのインフラ

• Kravata：ラテンアメリカ向けの規制対応済みステーブルコインインフラ

• Liquorice：インテント/RFQ型のマーケットメイカー向けの「在庫クレジット」レイヤー

• Meddcom AI：100以上の血液バイオマーカー、エピジェネティック検査、100以上の接続デバイスのデータを統合する、AIを使った予防医療・長寿プラットフォーム

• Nara：クロスボーダー決済向けのプログラマブルなクレジットレイヤーで、フィンテック企業が24時間いつでも流動性を借りて返済できる

• Neutral Trade：ボールトインフラを通じてプロのトレーディング戦略をトークン化し、資本の出し手とトレーダーをつなぐ

• Nexroute：BNB ChainでのMEVの知見を、DeFiの取引執行インフラに転用するインフラ

• Nxos：輸出入業者や、法定通貨でサプライヤーに支払うWeb3企業など、TradFiとクリプトの間で事業をする企業向けのステーブルコイン・ネオバンク

• Primus：パブリックブロックチェーン上の機関投資家向け金融に、機密性・検証可能性・コンプライアンスを両立させるプライバシーインフラ

• Roostoo：強化学習で訓練した数千のクオンツモデルを持つ「AIトレーディングエージェント工場」

• SmartX：オンチェーンのソーシャルトレーディングを検証済みかつ実行可能なものにする

• Spectrum：クリプトから法定通貨への24時間365日の清算コアで、クリプトを銀行送金やカード送金にルーティング

• Surgepay：海外在住のインド人が、WhatsApp経由でインド国内の請求書をそのまま支払えるサービス。

• ViFi Labs：ナイラ、レアル、ペソなどの新興国通貨向けのオンチェーンFX取引所

• xAPI：AIエージェントが1つのキーでWeb上のAPIを見つけ、支払い、呼び出せるAPIマーケットプレイス

• XHunt：クリエイターの実際の影響力を計測し、それを収益機会につなげるAIネイティブなインフラ

• XStable：レバレッジ付きの金とFXの取引をオンチェーンで提供

• Zerodrift：企業ソフトウェア向けのエージェント型セキュリティインフラ

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先週はBTCの価格が $64,000台から一時$79,500まで急騰しました。きっかけの１つとしては財務省の発表があります。上がっていた長期金利を押し下げるために、財務省は、長期債の買い戻しの1回あたり上限を、$2Bから$4Bに倍増すると発表しました。

これは量的緩和（QE）ではありませんが、市場的には「政府が長期金利の上昇を放置しない」というシグナルとなり、結果として長期金利は低下し、マクロ流動性が大きくなるのを先取る形でBTCに買いが入りました。

底打ち論

7月号で、$92,000-$108,000で買ったコホートの諦め率が18%にとどまっている（過去サイクルの底では50%程度）という話を書きました。今の$75,500あたりを維持できると、アクティブ投資家の平均が含み益に転じ、過去の底の典型パターンだという声も多くなっています。しかしまだ慎重派も残っていて、過去サイクルの底と整合させるならもう一段 20%程度の下落があってもおかしくないという見方です。

ETFフローは反転

BTCのETFは、8月20日に$600M流入を記録していて、価格の反転とフローの反転がほぼ同時に起きています。ちなみにこのままいけばBTCは2021年以来初めて8月をプラスで終えることになります。（過去4年の8月はすべてマイナス）

規制面・Clarity法

以前からよくかいているCLARITY Actですが、そのプロセスに関わっているCoinbaseの創業者Armstrongは「9月15日に上院採決があるか、なければ翌日にCFTCとSECがルールを出す。どちらにせよ制度の明確化が来る」と発言しました。

また規制関連でいうと、トランプ大統領は、Coinbase、Robinhood幹部とホワイトハウスで会談しています。さらにトランプ大統領は、「Hyperliquidを完全にコンプライアンスに準拠した合法的な形で米国に持ち込むために動いている」と発言し、そこでもクリプト全体の価格が大きくあがりました。　

2025年10月から「クリプトの冬」が始まり、10ヶ月以上が経過しましたが、サイクルの底をうったかどうかは9月中旬にわかってくるかもしれません。9月中旬には、CLARITY Act上院採択、その翌日のCFTC/SECのルール、そしてさらにその翌日のFOMCと、イベントが集中しています。

■ This Week in Crypto

１．X: twynexyz

Twyneが、Cyber FundとEthereal Venturesが共同リードするシードラウンドを調達したことを発表しました。Euler LabsやDaedalus、複数のエンジェル投資家も参加しています。金額は発表では明かされていませんが、報道によると$2.5Mドルとされています。

Twyneは、DeFiレンディング市場の「クレジット・デリゲーション・レイヤー」を開発しています。AaveやEulerなどのレンディング市場では、預け手の多くが借入枠を使っておらず、大量のクレジットが遊休状態になっています。

Twyneを使うと、預け手は使っていない借入枠を、実際に借入需要のあるユーザーに委任して、通常のレンディング利回りに加えて追加の利回りを得ることができます。

一方で借り手は、委譲されたクレジットを使って、レバレッジを通常より高めたり、清算に対する安全バッファを広げたりすることができます。

発表によると、TVLはすでに$14Mドルを超えていて、LidoのEarnUSDボールトが、Aave・Pendle・Strata・Ethenaの上でレバレッジを高めるためにTwyneを利用しているそうです。

２．Blueprint Finance Announces Strategic Funding Round to Scale Concrete’s Institutional DeFi Infrastructure

Concreteの開発元であるBlueprint Financeが、Polychain Capitalがリードする戦略的ラウンドの完了を発表しました。金額は明かされていません。

このラウンドには、Bullish、Keyrock、BitGo、FalconX、G-20、Flowdesk、JPEG Trading、Sentient Capitalなどが参加しています。

Concreteは、機関投資家・プロトコル・アセットマネージャー向けのVaultインフラで、オンチェーンで資金の運用・配分をできるようにします。

これまで資金の運用者は、実行、会計、リスク管理、リバランス、各プロトコルとの連携などを、分断されたプロトコルをまたいで個別に管理する必要がありましたが、Concreteはこれらの機能を1つのボールトシステムに統合します。

またBlueprint Financeは、AssetCXやconcUSDといった新しいオンチェーン金融プリミティブもつくっていて、ボールトインフラの上に新しい資産・市場・金融プロダクトを開発する方針を示しています。

３．NeoSoul Raises $11 Million in Pre-A Funding to Accelerate Its Expansion in the AI Economy

NeoSoulが、$11MドルのPre-Aラウンドを調達しました。MH Ventures、Amber Group、ArkStream Capital、0G Foundation、Kirin Capital、CatcherVC、New Oak Internationalが参加しています。

NeoSoulは、BNB Chainと0Gエコシステム上でAI経済のためのインフラを開発している企業で、今回の調達は、エージェント型トレーディングの製品「NeoTrade」のローンチに続くものです。

NeoTradeは、トレーダーが自分のAIトレーディング・エージェントを設定し、そのエージェントに自律的な意思決定と取引の実行をさせることができます。エージェントの自律性を保ちながら、資金を明確に定義されたコントロール下に置くことを重視しています。

調達資金は、NeoTradeの開発、トレーディングインフラの強化、グローバルなエコシステムの拡大にあてられます。また、ベトナムを拠点とするKirin Capitalの支援を受けて、東南アジア市場への展開も進める予定です。

４．X: botanika_sol

Botanikaが、$1.5Mドルを調達したことを発表しました。CRIT Ventures、Baboon VC、Marblex、Daedalusなどが参加しています。

Botanikaは、Solana上のDePINプロジェクトで、物理的なハードウェアとオンチェーンの所有権を結びつけた、分散型のストレージ・コンピューティングインフラを開発しています。

ハードウェア製品「Nimbus」を、データストレージやAI関連ワークロードの入り口として位置づけています。

調達資金は、ハードウェアネットワークの開発、トークンエコノミクス、Solana上でのエコシステム拡大にあてられる予定です。

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BTC市場について、状況は大きく先週と変わっていません。数字をみると悪くなっているところもあり、サイクルの底が近いサインがでているともいえます。

現状をまとめると、

• ETFフローは8月初の2日連続での流出となりました。しかしETFからの売りは最悪期を過ぎたように見えます。

• マイナーによるBTC売却が加速していて、大手のMarathon Digital （$MARA）も 23,093 BTCという大きな数量を売りました。マイナーたちがもつBTCは、全BTC供給の9%となっていて、過去最低レベルまで下がっています。

• さらにStrategy社もBTCを売り続けています。先週は$108Mドル分のBTCを売り、2週連続で100M超えの売り側に回っています。それにもかかわらず、STRCは依然として目標価格の100ドルを下回って（$95ドルあたりで）取引されているため、まだ売る可能性があります。

• Clarity Actについては先週かいた状況と大きく変化はありません。9月15日に、クローチャーの採決が予定されていて、ここで通れば、上院の修正案の審議に入って、早い段階で最終採決に進む可能性があります。ただこの9月15日に否決されたら、2026年中の可決はかなり難しくなります。

■ This Week in Crypto

１．Announcing Our $8.5M Seed Round

予測市場向けのインフラを開発するRiver Marketsが、$8.5Mドルのシードラウンドを実施しました。Haun Venturesがリードし、Y Combinator、Coinbase Ventures、Qube Research & Technologies（QRT）などが参加しています。

現在、プロのトレーダーが予測市場を取引するには、分断された取引所ごとに別々の口座・残高・API・リスクシステムを管理する必要があり、新しい取引所への接続には数ヶ月かかることもあります。

River Marketsは「予測市場のプライムブローカー」を目指していて、トレーディング企業が単一のプラットフォームから、KalshiやPolymarketなど複数の予測市場のトレードとリスク管理をまとめて一括でできるようになります。また執行アルゴリズムによって大きなサイズをスリッページを抑えて執行できるとしています。

5月1日にローンチしていて、KalshiやPolymarketの出来高トップ10に入るトレーダーを含むチームが、すでに利用しているそうです。今後は、資本効率を高めてより大きな規模で取引できるようにするためのインフラとモデルを開発する予定です。

２．From Kraken to KuCoin: Entravel raises $7.5M for its push beyond crypto

Entravelが、$7.5Mドルを調達しました。Ethereum共同創業者Joseph Lubin氏が率いるEthereal VenturesとFinality Capitalが共同リードし、GSR、Varrock、G1 Ventures、Seier Capitalなどが参加しています。

Entravelは、クリプト取引所やフィンテック企業向けに、ホテル予約システムをホワイトラベルで提供するインフラを開発していて、KrakenやMetaMaskなど40以上のブランドで採用されています（合計ユーザ数は3億人と主張しています）。

同社によると、ホワイトラベルのプラットフォーム上では、対象ホテルが最大60%割引になり、予約のコンバージョン率は10%超（業界平均は1〜3%程度）とのことです。

今回の資金で、クリプト以外の一般の旅行業界への展開をすすめ、決済・運転資金のためのステーブルコインベースの金融システムも開発する予定になっています。

３．Why We Invested $1M in Memebook: Building Social for Solana

olanaネイティブのソーシャルアプリを開発するMemebookが、シードラウンドで$1Mドルを調達しました。

Memebookは、写真やリール動画を共有し、SOLでチップを受け取り、コミュニティ内で評判をつくるようなソーシャルアプリです。メールやパスワードではなく、Solanaウォレットでログインする「ウォレットファースト」の設計になっています。

SOLでのチップ、XPによるレベルアップ、NFTでゲートされたティアなど、エンゲージメントと所有を結びつけるインセンティブ設計が特徴です。

ウェブに加えて、Google PlayとSolana MobileのdAppストアでも配信されています。

４．X: saturn_credit

Saturnが、Ondoとの提携を発表し、合わせてOndoはSaturnに投資をしたことを発表しました（金額は明かされていません）。

前にも書いたことがありますが、Saturnは、Strategyの優先株「STRC」をベースにしたステーブルコインプロトコルを開発していて、トークン化された米国債にバックされたステーブルコイン「USDat」と、STRCの配当が蓄積される利回り付きの「sUSDat」の2つのトークンを提供しています。

今回の提携では、まずOndoがトークン化したSTRC（STRCon）をsUSDatに組み込む予定になっています。

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Ethereumで新たな提案「EIP-8363」が出され、賛否両論を呼んでいます。

この提案は、「ETHのステーキング比率が上昇するにつれて、バリデーター報酬のバーン比率を段階的に引き上げ、ステーキング比率が約50%に達すると、新規発行による利回りをゼロにする」という内容です。

「Tapered Issuance Burn」と呼ばれ、約18カ月かけて導入する想定です。提案者にはEthereum FoundationのJustin Drake氏などが含まれていて、ステーキングされるETHの量を市場メカニズムによって抑制するとともに、非ステーカーの希薄化を軽減できると主張しています。

過去にも発行量を削減する提案はされていましたが、今回の提案はより洗練されています。

一方で、DeFiプロジェクトの創業者などを中心に反対の声が多くあります。

ステーキング利回りは、DeFi市場の基準金利なので、リキッドステーキングトークン、レンディングプロトコル、資本配分などを支えている、というものです。そしてその報酬を削減すれば、実質利回りがゼロに近づき、担保資産やオンチェーン上の活動がEthereum以外へ流出する可能性があると警告しています。

またETHがステーキングによって「ネイティブに収益を生む資産」であることが、Bitcoinなどに対する大きな競争優位性であり、機関投資家にとっても重要な魅力だと主張する人たちもいます。

Aave創設者のStani氏、ether.fi創業者のMike氏が先頭にたってEIP-8363に反対しており、利回りの予測可能性を損ない、収益を生む資産としてのETHへの需要を低下させると警告しています。

たしかにEthereumが機関投資家の取り込みを強化しているタイミングで、この特徴を弱めるべきではないのかもしれません。またこのEIP-8363は今後のHegotaハードフォークへの採用候補にすぎず、現時点では正式な採用が決まったわけではありません。

相場コーナー

最近取り上げているように、ベアマーケットの「時間による投げ売り」局面に入っています。何ヶ月も上がらないことで投資家が少しずつ諦めていき、まだサイクル下値を更新する可能性がのこっています。そのきっかけとなるのがStrategyなのかClarityなのかわかりませんが、以下でカバーしていきます。

まずマクロについてです。先週は雇用統計の発表があり、市場予想の+8万人に対して-2.3万人と、「労働市場の減速」が数字ではっきり確認される形になりました。そのため、織り込まれていた9月利上げの可能性が下がり、クリプト・株ともに上昇しました。

ただまだ9月利上げの可能性がなくなったわけではなく、8/12発表のCPIでインフレ再加速が確認されれば、利上げの可能性はすぐに復活します。原油高の影響がどこまで物価に波及しているかが焦点です。

ちなみに現物ETFへの資金流入は、先週+7.5億ドルとなり、4月以来最高ペースに回復しています。

・Strategy

Strategyは、先週1,638 BTC（$104Mドル）を売りました。平均$63.9kとなっています。この資金は、配当支払いのため、また一部はSTRCを自社買いにつかわれています。つまりSTRCを$100に戻すための買いです。

BTCを売ってまで何とか戻そうとしているSTRCは、$94ドルまで回復し、ここ最近では一番戻しています。しかし依然としてディスカウントで取引されていて、BTCが再び大きく下落したときには、STRCへの信頼が悪化し、STRCをもどすためにStrategyはさらにBTCを売却する可能性があります。これが底につながる大きな急落になるかもしれません。

・Clarity法

結局Clarity法は、夏の休会に入る前に採決するのは間に合いませんでしたが、なんとか討論終結（クローチャー）動議を提出しました。そのため上院は、夏の休会明けすぐの9月15日に、このクローチャーを採決する予定です。

（クローチャーとは、議論を打ち切って採決に進むための手続きで、通常の51票ではなく、60票が必要になります）

なお、ここを通ってもClarity法自体が可決されるわけではなく、法案の審議入りに向けた手続きが前進することになります。

業界では今回の動きを「重要な前進だ」と評価する一方で、Galaxy Researchなどは2026年中に成立する確率を50%から30%へ引き下げています。Polymarketでも今年成立確率は20%前後まで下がっています。

11月の中間選挙に関心が移る前に、Clarity法を審議・採決できる期間は限られているためです。

■ This Week in Crypto

１．DePIN project Vangrid raises $9 million in token round to build spatial data network for physical AI

空間データに特化したDePINプロジェクトのVangridがシードラウンドで$9Mドルを調達しました。

HashKey、Borderless、Crypto.com Capital、Animoca Brands、Gate Labs、Mapleblock Capitalなどが参加していて、将来のトークンによる調達（SAFT）になっています。トークンは今年後半にローンチ予定です。

Vangridは、ユーザが地理空間データを提供して報酬を得られるネットワークを開発しています。ユーザがスマホで実世界の写真をとると、それが3Dの空間モデルに構築され、オンチェーンで検証される仕組みです。

買い手は、特定のロケーションの空間データを依頼し、検証済みデータを納品したユーザに報酬が支払われます。

想定している顧客としては、「フィジカルAI」の企業で、地上レベルで継続的に更新される空間データが必要になるとしています。また、GPSが使えない場所で活動する防衛・政府機関にも利用される可能性があるそうです。

Base上に開発されていて、データの検証にはEthereum Attestation Serviceを使用しています。

２．Nomura’s Laser Digital backs ZIGChain for onchain private credit push in UAE

野村グループのデジタル資産部門であるLaser Digitalが、UAE拠点のL1ブロックチェーンZIGChainへの戦略的投資を発表しました。金額は明かされていませんが、報道によると数百万ドル規模とみられています。

この提携は、プライベートクレジット市場をオンチェーン化することを目的としていて、イスラム法（シャリア）に準拠したプロダクトも含まれる予定です。

ZIGChainの共同創業者によると、中東のプライベートクレジット市場には「資金を必要とする側は銀行から調達できず、資金を持つ側はそうした機会の存在を知らない」という両面の課題があり、知っていたとしても高い手数料と参入障壁のある大型ファンド経由でしかアクセスできないため、これを民主化するとしています。

今回の提携では、機関投資家向けのオンチェーン・ボールトプロダクト群に対して、リスクフレームワークの設計とガバナンスを提供していく予定です。両社ともドバイに拠点を置いていることも、提携のきっかけになったそうです。

３．Bundle Raises US$5.5M to Launch the World’s First Networked Rewards Platform

Bundleが、プレシードラウンドで$5.5Mドルを調達しました。

Ethereumの共同創業者Joe Lubin氏が設立したEthereal VenturesとFurther Venturesがリードし、Nascent、GSR、Scenius Capital、Anchorage Digital、Nuwa Capitalなどが参加しています。

Bundleは、複数のブランドがインセンティブ予算を持ち寄って共有の報酬プールを作る「ネットワーク型リワードプラットフォーム」を開発しています。

値引きやキャッシュバックの代わりに、ユーザは購入や友達紹介などのアクションでチケットを獲得し、共有プールの大きな報酬を狙える仕組みです。単独では大きな報酬を用意できない中小企業でも、大企業並みのマーケティング施策を打てるようになるとしています。

ユーザやブランドにとっては、Web2のような体験ですが、報酬の分配にはステーブルコインの決済インフラが使われていて、低コストのグローバル送金とライセンスを持つPSP経由の出金を可能にしています。

5市場・5社でのパイロットでは、1,000人以上の当選者に合計$100,000ドルを分配し、従来のインセンティブ施策と比べ、最大4倍のコンバージョン向上を記録したそうです。まずはシンガポール、ベトナム、フィリピンでローンチする予定で、すでに50以上のブランドが参加を決めています。

４．Yellow Card Secures $40 Million in Strategic Funding to Further Global Expansion

ステーブルコイン決済インフラのYellow Cardが、戦略的ラウンドで$40Mドルを調達しました。

Standard CharteredのSC Ventures、Sony Innovation Fund、Polychain Capital、Blockchain Capitalなどが参加していて、累計の調達額は$120Mドルを超えました。

Yellow Cardは、アフリカを起点に、USDと50以上の現地通貨をまたぐ送金インフラを開発している企業です。すでにネットワーク全体で$10Bドル以上のトランザクションを処理し、北米・欧州・アフリカの22の法域でライセンスや登録を取得しています。VisaやMastercard、PayPal、Coinbaseとも提携しています。

今回の資金は、企業向けのドル口座プロダクト「Global USD Accounts」の拡大に使われます。これは、ドルの保有、ステーブルコインの保有・交換、トレジャリー管理、50カ国以上の現地通貨での回収・支払いを、1つの口座で完結できるプロダクトで、すでにVisaやWestern Unionなどの顧客に利用されています。

今後は、ラテンアメリカとアジア太平洋でのプレゼンスを強化し、グローバル展開に必要な現地決済レールと通貨カバレッジを拡大していく予定です。

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Ethereum Foundation（EF）が、Pascal Caversaccio氏を新しいボードメンバーに任命しました。これでボードメンバーは4名になります。

この人は、Ethereumのセキュリティグループ「SEAL 911」の共同創業者で、セキュリティの専門性と、サイファーパンク文化やプライバシーに関する発信でも知られています。

最近EFが発表した「The Ethereum Cypherpunk Manifesto」の著者でもあります。

ちなみに既存のボードメンバーとしては、Aya Miyaguchi氏、Vitalik Buterin氏、スイス法律顧問Patrick Storchenegger氏です。目的は「EFの中核を守るセキュリティカウンシル」として機能するとされています。

前にもかいたとおり、EFは人員減らして再編をしていますが、その後、EthLabs、Ethereum Institutional、EthSystemsなどの組織が立ち上がっています。

先週は、このEthereum Institutionalが資金を調達しました。金融機関でのEthereum普及をすすめる組織で、非営利団体のため、おそらく寄付による調達なのだとおもいます。

BitMine、SharpLinkなどがメインの支援者となり、Uniswap、Aave、Circle、Chainlinkなど100以上のエコシステム参加者が、資金や専門知識などで支援しています。

今後、銀行、資産運用会社、フィンテック企業などがEthereumやL2上で、トークン化やステーブルコイン、また金融システムをつくるときの「中立的な窓口」となることを目指します。

今週の市場コーナー

先週はFOMCがありましたが、利上げはありませんでした。しかし市場は、Fedが年内（おそらく9月）に利上げする可能性を織り込みはじめています。

AI関連株を中心とした投機の過熱がピークをつけた可能性は高く、株式市場のほうが先に悪化し、BTCもつられて前回の底値を下回る可能性があります。

反対に、経済全体が利上げに耐えられるなら、BTCの底値はすでにつけた可能性が高まります。

Clarity法に関しては、大手金融機関がこぞって支持を表明するなど、かなりの進展はありますが、直近の締め切りラインである8月7日までの上院可決の可能性は低くなってきています。予測市場をみても確率は過去最低の水準に下がっています。

しかし休会に入る前のギリギリに逆転が起きる可能性もまだあり、今週がその最後の週になるので、何度も話題になると思います。

いずれにせよ、8〜9月がクリプト市場にとってサイクルのターニングポイントになりそう、という見方は変わっていません。

■ This Week in Crypto

１．X: Axis Robotics

Axis Roboticsが、$12Mドルのシードラウンドを調達しました。Hack VCがリードし、Nomad Capital、Pi Network Ventures、10K Venturesやエンジェル投資家が参加しています。

Axis Roboticsは、フィジカルAI（ロボットAI）向けの分散型データインフラを開発しています。

LLMがインターネット上の大量データで学習できるのに対し、フィジカルAIは学習用データの不足が大きな課題になっています。

特徴は、ブラウザ上で誰でもロボットの動作データ（テレオペレーション）を生成できるプラットフォームで、世界中の人がデータ生成に参加できます。すでに10万人以上が参加していて、毎月1,200時間以上のシミュレーションデータと2万時間以上の実世界データを収集しているとのことです。

調達資金は、ロボットAI訓練用のデータ生成技術の強化と、グローバルなデータネットワークの拡大に使われます。

２．Birdai Labs Raises $4 Million to Return Onchain Trading Value to the People Who Create It

Birdai Labsが、$4Mドルのシードラウンドを調達しました。Castle Island Venturesがリードし、Metalayer VenturesやThe Venture Deptが参加しています。

Birdai Labsは、ブロックチェーン上でのトランザクションを「測定・検証・改善」するインフラを開発しています。

注文と約定の間のギャップで、トレーダーが生み出した価値が奪われているにもかかわらず、それを測る基準も取り戻す方法もない、という問題の解決を目指しています。いわゆるMEVのインフラです。

トランザクションのタイミングや順序付けを把握することで、トランザクション実行の改善をオンチェーンで証明可能にし、利用者に価値を還元する仕組みをつくる予定です。　

３．Kraken parent Payward acquires Magic Labs’ embedded wallet business

Krakenの親会社であるPaywardが、Magic Labsの組み込みウォレット事業を買収することで合意しました。

Magic Labsはこれまで6,000万以上のウォレットを作成し、polymarketでも使われていたことど有名でした。今回の取引は事業売却の形になっていて、このウォレット事業の顧客はPayward側に移管されます。

Magic Labs自体はNewton Labsとしてリブランドし、オンチェーン金融向けの認可レイヤー「Newton Protocol」の開発に専念します。これは、コンプライアンス、セキュリティ、リスクポリシーをトランザクションのオンチェーン決済前に適用する仕組みで、2026年6月にメインネットβが開始されています。

４．Why We Invested: Samyak Jain, Founder of Fluid

AppWorksが、レンディングプロトコルFluidへの投資を発表しました。

AaveUniswapなどのプロトコルはそれぞれ流動性が分断されていて、ローンを担保している1ドルは、同時にDEXのLPポジションにはなれません。

しかしFluidは、同じ担保がローンを担保しながら取引の流動性も提供できるようにします。

成⻑戦略は、すでにユーザを持つところと組む形をとっていて、Solana最⼤のアグリゲータJupiterとは収益を折半する「Jupiter Lend」を⽴ち上げ、BNB Chain最⼤のレンディングプロトコルVenusも「Venus Flux」を通じてFluid上で稼働しています。

５．Robinhood’s prediction markets top crypto and equities revenue in Q2

Robinhoodの2026年Q2決算で、予測市場（イベントコントラクト）の収益が、クリプトと株式の取引収益を上回りました。

これは個人的に予想外の数字でしたので、とりあげています。

イベントコントラクトの収益は$156Mドルで、クリプト取引の$100Mドル（前年同期比38%減）、株式取引の$129Mドルとなっています。

Robinhoodは2024年の大統領選で予測市場に参入し、KalshiとInteractive BrokersのForecastExからイベントコントラクトを調達しています。

また6月には、Susquehanna International Groupとのジョイントベンチャーとして、CFTCライセンスを持つ取引所・クリアリングハウス「Rothera」をローンチしています。

６．Perceptron raises $6.5M to build decentralised AI data network

Perceptronが、$6.5Mドルのストラテジックラウンドを調達しました。Sigma Capital、Selini Capital、QCP Capital、P2 Ventures、CoinDCX Ventures、Walrus Foundation、Aethirなどが参加しています。

Perceptronは、分散型のAIデータネットワークを開発しています。

世界中の参加者の帯域や独自データ、専門知識をひとつのメッシュに集約し、AI企業が高品質なデータセットを数日で調達・検証できるようにすることを目指しています。

すでに80万以上のノードがオンボードされていて、TelegramやDiscordのコミュニティを起点に、デイリーアクティブユーザは30万人を超えているとのことです。

調達資金は、AI企業がコミュニティに特定のデータセットを直接発注できる「データクエスト」プラットフォームのローンチや、コントリビューター向けツールと報酬インフラの拡充に使われ、長期的には500万ノードのネットワークを目指すとしています。

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The DeFi Reportのポッドキャストで面白いデータを見ました。それは高値づかみ組がまだ完全には諦めていないことを示すデータで、92,000〜108,000ドルでBTCを買った層は、まだ18%しか移動していないというものです。

これまでのサイクルの底では、このような高値づかみ組は50%ほど入れ替わっていたため、今回も底打ちするには、「いま含み損になっている投資家が、もう少し売るか、長期保有者として完全に定着する必要がある」といえます。

そのためまだサイクルの底をつけていないと考える側の人たちは、何ヶ月も上がらないことで投資家が少しずつ諦めていくという「時間による投げ売り」がくると予想しています。

一方でBTCの需給のほうをみると、ETFの激しい流出は止まっていて、売り手は減っています。しかし、上昇相場を始めるほどの強い買い手もまだいません。

CLARITY法

市場コーナーと関連しますが、米国のクリプトの取り扱いを明確化する法案「CLARITY法」は進展しています。ベッセント財務長官も「残り1ヤード」の位置にあると発言しています。

また反対側の意見として「大統領の倫理」があげられていて、ハードルの１つとなっていましたが、政治関係者のトークンローンチを禁止する大統領令にトランプ大統領が署名したことで、一歩前進しました。

そして今週にも上院での採決を目指しています。下院はすでに通過したため、上院さえ通れば、（トランプ大統領はすでに支持側にまわっているため）成立の確率は高いと思っています。

予測市場はどうみてるかというと、Kalshiは「8月休会前に上院採決される確率」が68%となっていて、Polymarketでは「年内に法律として成立する確率」が40%になっています。これは「採決の可能性は高いが、今年中の成立までは楽観できない」と市場は見ていることになります。

ちなみに8月7日までに採決がなければ、次は中間選挙後になりそうなので、今後1〜2週間はこのトピックで価格が何度か振れるような展開になるかもしれません。

■ This Week in Crypto

１．Variant Leads Seed Round in Tenor

固定金利レンディングのTenorが、Variantがリードするシードラウンドを調達しました。

Nascent、Coinbase Ventures、Latticeなども参加しています。

Tenorは、アセットマネージャーや大口の借り手向けに、固定金利レンディングプラットフォームを開発しています。

Morphoの新しい固定金利の仕組みである「Midnight」の上に開発されていて、ホワイトリスト付きマーケット、猶予期間などのカスタマイズ可能なマーケット、権限管理付きの組織アカウント、OTCマッチング、高度な機能（未約定の指値注文で変動金利を得るなど）を提供します。

世界の固定金利市場は$200Tドル（200兆ドル）規模といわれていますが、その多くは今もレガシーなインフラの上で動いていて、電話とスプレッドシートで管理されている領域も大きく残っています。Tenorは、ステーブルコインとオンチェーンのレンディング市場が、貸し借りのメイン手法になる世界を見据えています。

プロダクトはすでにBase上でローンチ済みで、今後他チェーンへの展開も予定されています。現在はクリプトレンディング市場だけですが、今後はFXやクレジットにも拡大する予定です。

２．X: alpheanetwork

AIエージェント向けのインフラを開発するAlpheaが、$5Mドルを調達しました。MH Ventures、IBC Group、Titans Ventures、Becker Ventures、Yellow Labsなどが参加しています。

Alpheaは、AIエージェントに特化した「AIネイティブな分散型クラウド／実行環境」を開発していて、AIエージェントの実行、ストレージ、ネットワーキング、価値の決済までを1つの環境で提供することを目指しています。

世界中のアイドル状態のPCやスマートフォン、エッジデバイスをネットワークに接続する、分散型の供給モデルになっているのが特徴です。

資金は、分散型AIインフラのスケール、ビルダーや企業向けの新プロダクトの開発、エンジニアリング・リサーチ・エコシステムにわたるコアチームの拡大に使われる予定です。

今後数週間で、ロードマップやエコシステムでの協業についても発表するとしています。

３．Tiger Global Leads Round for $1 Billion Bank Startup Augustus

Augustusが、評価額$1Bドルで、$180MドルのシリーズBを調達しました。

Tiger Globalがリードし、HummingbirdやQEDに加えて、Nubank、Ramp、Circle、Deelの創業者などが参加しています。

Augustusは、海外のフィンテックや銀行に対して、米ドル口座と決済レールへの直接アクセスを提供する「クリアリングバンク」を開発しています。

独自のコアバンキング基盤「Marble」は、Swift、ACH、SEPAといった従来の決済レールに加えて、ステーブルコインにも対応しています。

5月には米通貨監督庁（OCC）から国法銀行チャーターの条件付き承認を取得していて、すでにKrakenなどが顧客になっています。今後は、ラテンアメリカ、東南アジア、中東、アフリカのフィンテックや銀行への展開を加速する予定です。

４．X: dgrid_ai

分散型AI推論ネットワークのdGRID AIが、シードで$5Mドルを調達しました。Waterdrip Capital、IoTeX、Paramita VC、Zenith Capitalなどが参加しています。

dGRIDは、開発者やアプリに、低コストで検証可能なAI機能を提供することを目指しています。ノードが推論の実行ログをネットワークにアップロードし、品質の証明をオンチェーンで生成する仕組みになっています。

発表によると、2026年上半期だけで15,000人以上の有料ユーザーから$23Mドル以上の収益をあげているそうです。資金は、ノードネットワークの拡大やエコシステムパートナーの拡充に使われる予定です。

５．World Foundation raises $52.5 million in WLD token sale with one-year lockup

Worldプロトコルを運営するWorld Foundationが、WLDトークンの戦略的セールによって$52.5Mドルを調達しました。売却されたトークンには、すべて1年間のロックアップがついています。

Pantera Capitalがリードし、Bain Capital Crypto、Eightco Holdings、Selini Capital、Susquehanna Cryptoなどが参加しています。

資金は、「World ID」を拡大するために使われます。AIエージェントの普及によって、オンラインで「人間であることの証明」の需要が高まっていて、すでにZoom、DocuSign、Okta、Vercel、TinderなどのプラットフォームがWorld IDと統合しているそうです。

World Networkには3,900万人以上が参加していて、そのうち1,800万人以上がOrbでの認証を完了しています。さらに今回のセールを含めると、プロジェクト全体の調達額は約$492.5Mドルとなってます。

最近はOpenAIの上場の噂も相まって（WorldもSam Altmanが共同創業しているため）、さらに期待がでてきているようです。

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MegaETHは、約2年間にわたり実施してきたアクセラレータープログラム「Mega Mafia」を終了すると発表しました。

約20チームを支援して、合計で$80M以上という多くの調達を成功させたものの、大半は現在MegaETH上を去っていったためです。たとえばGTEは独自チェーンにきりかえ、NoiseはBaseへ、HelloTradeはMonadにいきました。

今後はMegaETH上でのみ実現できるコンシューマ向けの「OMEGAアプリ」、ウォレットインフラ、ステーブルコインなどの自社開発に注力します。

またBaseは、ソーシャル施策（Farcaster、Zora、クリエイターコインなど）があまりうまくいかず、予測市場やPerpで後れを取ったという発言がありました。

今後は、トレード、ペイメント、AIエージェント・エコノミーを優先し、「金融のためのチェーン」となることを強調しています。

チェーンが単に外部プロジェクトを支援する段階から、「自らのチェーンに価値が残るプロダクト」を直接開発する段階になっています。

今週の市場コーナー

市場は依然として「すでに底打ちした」vs「もう一度下落する」の議論となっています。

それが変わるような大きな動きはなかったですが、発表された6月CPIが予想を下回ったことをきっかけに、クリプト全体が反発しました。今回はETHが主導しましたが、ETHがBTCに先行してリカバリーを主導するのは過去のサイクルでも見られたパターンです。

需給面での変化の兆しもあり、ETFフローは8週連続の流出がストップして、流入にかわりました。とはいえ、機関需要が戻ったと言うのは早く、この反転が続くかをみていく必要があります。

前回のATHから9ヶ月がたち、あと1-2ヶ月で「すでに底打ちした」vs「もう一度下落する」の答えがわかりそうです。

■ This Week in Crypto

１．Multicoin Capital makes first Hyperliquid ecosystem investment in Trasia, an Asia-focused trading platform

Multicoin Capitalが、Hyperliquid上に開発されたアジア特化のパーペチュアル取引プラットフォームTrasiaに$1.75Mドルを出資しました。シードラウンドの単独投資家で、MulticoinにとってHyperliquidエコシステムへの初めての投資になります。

（Multicoinは先月、HYPEトークン自体への投資と、その投資仮説も公開していて、HYPEのポジションは、Multicoinのポートフォリオの中でも一番大きくなっているそうです。）

そしてこのTrasiaは、元MulticoinパートナーのMable Jiang氏（直近はStepnの幹部）が共同創業しました。中国語と英語のWeb取引インターフェイスをローンチ済みで、8月にはモバイルアプリを予定しています。

HIP-3（500,000 HYPEをステークすることで、Hyperliquid上に独自のパーペチュアル取引所を作れる仕組み）を使って、アジア株のパーペチュアル市場を立ち上げる計画で、まずはアジアで上場が近いAIインフラ企業の株に注力するとしています。

Hyperliquidをまだ知らない、オンチェーン取引に馴染みのないアジアのユーザを、モバイルファーストの体験とアジアのネットワークで取り込むことを狙っています。

２．Exclusive: Prediction market startup Pascal raises $9 million to challenge heavyweights Kalshi and Polymarket

ニューヨークの予測市場スタートアップPascalが、シリーズAで$9Mドルを調達しました。

Union Square Venturesがリードしています。昨年8月にはWintermute VenturesとDBAからシードで$6Mドルを調達しています。

Pascalは、KalshiやPolymarketをつかうようなカジュアルなユーザではなく、プロトレーダーや機関投資家向けの予測市場を開発していて、パーペチュアルに近いプロダクトと位置付けています。

特徴としては、低い手数料、「約定したように見えて実際は成立しない取引」が少ない設計、流動性提供者のツールとインセンティブ、です。

共同創業者のdYdXのCEOも務めた人で、現在はプライベートベータの段階です。

３．Crypto clearinghouse Glacis Labs raises $6.8 million seed to expand ZeroDelta platform

クリプトのクリアリングプラットフォーム「ZeroDelta」を開発するGlacis Labsが、シードで$6.8Mドルを調達し、ステルスから出てきました。

Lightspeed Factionがリードし、Franklin Templeton、Coinbase Venturesなどが参加しています。

ZeroDeltaは、複数のブロックチェーンをまたいでトークンの移転をマッチング・決済する「クリアリングプラットフォーム」です。現在はUSDC、USDT、USDeのステーブルコインに対応していて、今後はトークン化証券、RWA、FXへの拡大を計画しています。

顧客はすべて機関投資家で、チェーン間で資産をリバランスするマーケットメイカー、低コストの決済ルートを求めるアグリゲーター、24時間の流動性を必要とするステーブルコイン発行体などです。

すでに$1Bドル以上の取引を処理しており、ブリッジリスクのないネイティブなミント/バーン型の移転を強みとしています。

４．Exclusive: Cyclops raises $20 million to help payment companies settle faster with stablecoins

マイアミ拠点のCyclopsが、シリーズAで$20Mドルを調達しました。

Nava Venturesがリードし、Coinbase Ventures、Circleなどが参加しています。

Cyclopsは、決済企業向けにクリプト・ステーブルコインのサービスをまとめて提供するインフラを開発していて、決済企業が自前でツールを開発することなく、速い決済やクロスボーダー取引を提供できるようにします。

創業者は、クリプト寄付サービスのThe Giving Blockを創業し、決済企業Shift4に売却した経験があります。このShift4という決済企業で、加盟店にステーブルコイン決済を導入する中で、決済に特化したワンストップのインフラが必要だと気づいたそうです。

現在の顧客にはMastercardも含まれています。

５．Tether leads $7 million round in Pact Labs to boost USAT stablecoin adoption

Tetherが、Pact LabsのシリーズA（$7Mドル）をリードしました。

米国市場向けステーブルコイン「USAT」の普及を狙った投資で、Pact Labsは、給与支払い、給料の前払い、クレジット、日常の決済などでUSATを使うためのインフラを提供します。

労働者が給与をより早く受け取れるようにできるようにすることを目指しています。

６．Dragonfly, FirstMark lead $38 million Series A for stablecoin startup Velocity with support from Coinbase, Ripple and more

ステーブルコインのトレジャリー・決済プラットフォームであるVelocityが、シリーズAで$38Mドルを調達しました。

DragonflyとFirstMarkが共同リードし、Coinbase Ventures、Wintermute Ventures、Rippleなども参加しています。

Velocityは、決済プロバイダーや金融機関が、既存の銀行レールやコンプライアンスシステムに接続したまま、ステーブルコインで資金を保有・移動・決済できるようにするインフラを開発しています。

決済時間の短縮、クロスボーダーの資金移動の効率化などを、既存のトレジャリー業務を作り変えることなく実現できるのが特徴です。

法定通貨とステーブルコインの残高を統合し、企業資金で利回りを得る機能も提供しています。

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Vitalik Buterin氏が、「The Extremely Lean Chain」という技術案を発表しました。

これはもともと計画されている 「Lean Ethereum」のアップデートのコンセンサス部分の具体化ともいえます（またはあえて理想的な形を書いてみて、ここから実装の詳細におとしこむ段階ともいえます）。

このLean Ethereumは、過去最大のアップデート「The Merge」に匹敵する大型アップデートです。

今回の提案された具体案では、「Ethereumのステート管理の多くをバリデーター側に移して、今エポックごとにされている残高更新を、各バリデーターが1日1回提出するZK-STARK証明に置き換える」という構造になります。

これによって、チェーン上に保存する情報を約6バイトまで削減し、Ethereumのコンセンサスを担っているバリデーターを数百万まで拡張できる可能性があります。

提案は2つのフェーズに分かれていて、

• フェーズ1では、バリデーター情報の大部分をチェーンから削除し、報酬やペナルティに関する計算をZK証明で処理する

• フェーズ2では、プライバシー機能を追加。各バリデーターに毎日新しい匿名のキーとIDを与え、バリデーターは残高を非公開で再証明するため、バリデーターの一覧は毎日入れ替わり、前日のIDとリンクできなくする。

ちなみにLean Ethereumでは、上のようなコンセンサス部分の再設計である「Lean Consensus」にくわえて、

• 量子対応のデータ処理「Lean Data」

• SNARKをつかうのに適したVMへの移行「Lean Execution」

という3本柱で構成されるロードマップです。Vitalikは3-4年ほどかかる可能性があるとしていますが、今はAIによるcodingができるので、実装自体はもっと速くすすむと思います。

今週の市場コーナー

Strategyは先週、初めて大きな規模のBTCを売りました。保有量の0.5％未満ではありますが、3,588BTC（約$200Mドル）を売却しています。

これはStrategyの利回り商品「STRC」の配当を払うための資金の確保です。さらに今後、最大で約1.25BドルのBTCを売る可能性があることも以前発表しています。

mNAVプレミアムがなくなり、新たな資金調達の手段がつきたように見えます。そのためBTCの売却に頼ることになりますが、結局のところ、一番影響がでるのはMSTR株の価格であって、BTCにとっては短期的かつ限定的な影響と思っています。先週売った後もむしろBTC価格は上がっていきました。

■ This Week in Crypto

１．Paradigm leads $5.5 million seed round in M1X Global to expand tokenized sovereign debt platform

マーシャル諸島共和国のトークン化国債「USDM1」を発行を支援するM1X Globalが、シードで$5.5Mドルを調達しました。

Paradigmがリードし、Breed VCが参加しています。3月に完了した$3Mドルのエンジェルラウンドと合わせて、累計調達額は$8.5Mドルになります。

USDM1は、米国債で1対1で裏付けられたドル建てのトークン化国債で、国家がパブリックブロックチェーン上でネイティブに発行した初の事例です。（最初はStellar上で発行され、現在はCantonとSolanaでも利用できます。）

最初のユースケースとしては、「政府の給付金支払い」で、マーシャル諸島の市民はLomaloウォレットを通じて、銀行を経由せずに数秒で受け取ることができます。

今後は、レポ取引、マージン、担保など、機関投資家向け市場でのUSDM1の利用拡大に注力するとしていて、すでにBank of America、Citadel Securities、DTCCなどが参加するワーキンググループで活用が検証されているそうです。

２．1kx, Blockchain Capital back $7.5 million KOR Protocol Series A at $100 million valuation

エンタメ特化のKOR Protocolが、シリーズAで$7.5Mドルを調達しました。1kxやBlockchain Capitalなどが参加しています。

KOR Protocolは、Base上に開発された、音楽や映像などのクリエイティブ資産のオンチェーン・クリアリングハウスです。

作品をオンチェーンに登録することで、レーベル、エージェンシー、ブランド、プラットフォームとのマッチングを支援し、作品がライセンスされたりリミックスされたりして収益化されると、クリエイターや権利者に還元されます。

USDCなどのステーブルコインを使って、関係者間で「プログラム可能な分配」ができるのも特徴です。

すでに累計収益は$2Mドルを超えていて、Black Mirror、Beatport、mau5trap、Imogen Heap、KDDIなどのパートナーと、100万以上の累計サインアップ、40万の接続ウォレットがあるそうです。

今後はトークンのローンチも計画しています。

３．Tether puts $20 million behind Mercado Bitcoin amid Latin America’s tokenization boom

Tetherが、ブラジルの取引所Mercado Bitcoinに$20Mドルを出資しました。

Mercado Bitcoinは2013年創業の取引所で、今はトークン化金融商品、ステーブルコイン決済、クレジット、クロスボーダーバンキングなどを提供するプラットフォームに拡大しています。

ユーザ数は450万人、トークン化資産の発行額は$370Mドル以上で、ブラジルと欧州で10以上の規制ライセンスを保有しているそうです。

Tetherはブラジルを世界で最も活発なデジタル資産市場のひとつと見ていて、先月にはTetherが支援する決済アプリOobitが、約1.7億人が使うブラジルの即時決済ネットワーク「PIX」と統合しています。　

４．Paradigm raises $1.2 billion fourth fund, expanding beyond crypto into AI and robotics

クリプトVCのParadigmが、4つ目となる$1.2Bドルのファンドを組成しました。

Paradigmはこれまでクリプトを中心に投資してきましたが、新しいファンドではAI、ロボティクス、宇宙・防衛、製造などの最先端テクノロジーにも投資対象を広げます。

すでにクリプト以外では、自律型ドローン配送企業Zipline、製造プラットフォームSendCutSend、宇宙防衛スタートアップTrue Anomaly、AIリサーチ企業Nous Researchなどに投資しています。

最近ではFramework VenturesやHaun Venturesなど複数のVCが、クリプト以外にも投資対象を広げています。

５．Tarun Chitra’s Gauntlet raises $125 million Series C from sole investor SBI Holdings

クリプトの利回りキュレーターであるGauntletが、シリーズCで$125Mドルを調達しました。日本のSBIホールディングスが、米国子会社のSBI Holdings USAを通じて単独で出資しています。

SBIは今週、機関投資家向けクリプトプラットフォームのEDX Marketsの$76MドルのシリーズCにも単独出資していて、クリプト市場インフラへの投資を加速させています。

Gauntletは2018年にブロックチェーン分析企業として創業し、その後Vaultのキュレーションに転換した会社で、機関投資家がリスク管理をしながらDeFi市場に資金をデプロイできるよう支援しています。

現在は$1.5Bドル以上の資産をキュレートし、150社以上のフィンテックや機関投資家と取引しているそうです。

今回の資金で、ステーブルコインの対応をUSD・EURからメキシコペソ（MXN）や日本円（JPY）などに広げるほか、新しいオンチェーンプロダクトのローンチやグローバルチームの拡大を計画しています。

なお、今回の評価額は非公開ですが、2022年のシリーズB時点では$1Bドルの評価額でした。

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先週、Telsaのロボタクシー「Cybercab（サイバーキャブ）」が、初の公道テストを始めました。まずはオースティンから始めています。

私は今オースティンに住んでいるので、実際にCybercabが道で走ってるのを見かけるようになり、先日ジムへ行ったときには、スーパーチャージャーで（自分の車の隣で）充電をしていたのでつい写真を撮ってしまいました。

以下の金色の車がCybercabですが、車の中にはハンドル、アクセル、ブレーキがなく、画面があるだけの、自動運転タクシーです。

さらにイーロン・マスク氏は、このCybercabを、「2027年までに$30,000ドル以下で販売する」と先週Twitterで発言しています。

もしこれが実現すれば、前から説明されてきたビジョンである「所有者が使っていない時間にロボタクシーとして稼働し、収益を生み出す」という世界に近づきます。

今週の市場コーナー

クリプト市場に関してですが、状況は先週と大きく変わっていません。どういうことかというと、ビットコインのサイクルの底値圏に近づいていますが、あと「一段下落する可能性がある」という見方が大半になっています。

しかしすでに底打ちした可能性もゼロではなく、またここからの下げは限定的なため、現金を残しながらもドルコスト平均法などで少しずつ拾っている人もでてきました。

サイクルの時間軸的には10月がターニングポイントとなりそうですが、それより早く動くとすれば、Clarity法が大切なイベントと考えています。

最速では7-8月に進展がある可能性もあり、7月17日には公聴会も開かれる予定です。

さらに先週、MCSA（全米主要郡保安官協会）が、これまで反対していたClarity法に対する立場を「中立」へと変更しました。

これはわりと大きなニュースで、MCSAは、1億2000万人以上のアメリカ国民を代表する組織であり、ここの反対は、上院における法案成立の障害となっていました。今回この反対でなくなったということで、法案可決にかなり近づいたといえます。

■ This Week in Crypto

Adjacent Raises $2.5m Pre-Seed to build Prediction Market Indices

予測市場向けインデックスプロバイダーであるAdjacentが、プレシードラウンドで$2.5Mドルを調達しました。Night Capital、VanEck、UFO Holdings、Maven11、DCGが参加しています。

Adjacentは、予測市場に特化したインデックスプロバイダーです。

簡単に言うと、株式市場におけるS&P500やNASDAQ指数のようなものを、PolymarketやKalshiなどの予測市場向けに作ろうとしている会社です。

例えば、Polymarketには以下のような市場があります。

• 「共和党が上院を取るか？」

• 「民主党が下院を取るか？」

• 「2028年大統領選で誰が勝つか？」

これらを個別に見るのではなく、複数の市場をまとめて、

• 「共和党全体の政治的期待値」

のような形で指数化します。

透明性を重視し、インデックス算出方法はすべてガバナンスポータル上で公開されています。

また最初のインデックスとして、米国選挙向けインデックス「RED」と「BLUE」をローンチしました。

連邦政府、州政府、地方政府などのいろいろなレベルで、「政党がどのくらい支配権を持つと市場が予想しているか」を追跡するために利用されます。

こういったインデックスが整備されてくると、ETF、インデックス商品、デリバティブなど、予測市場ベースの金融商品ができるようになってくるかもしれません。

今後は、グローバル選挙、金融市場、マクロ経済など、さまざまな分野へインデックスを拡大していく予定です。

２．Visa, Stripe, Coinbase and more join Open USD stablecoin that shares reserve revenue

Visa、Stripe、Coinbase、Mastercard、BlackRockなど140社以上が、新しいステーブルコインOpen USD（OUSD）を発行するためのコンソーシアム「Open Standard」を発表しました。

OUSDの特徴は、準備資産から得られる収益の大部分を、参加企業に還元する仕組みです。

企業は、手数料無料かつ発行量の制限なくOUSDを発行・償還でき、ステーブルコインの利用拡大に応じて収益を得ることができます。

今年後半のローンチを予定していて、単一企業が管理するのではなく、参加企業が共同でガバナンスをする独立組織によって運営されます。

ローンチメンバーには、Visa、Mastercard、American Express、Discoverといった決済ネットワークに加え、BlackRock、BNY、Standard Charteredなどの金融機関、Google、Shopify、IBMなどのテクノロジー企業、またCoinbase、Bybit、OKX、MetaMask、Ripple、Galaxyなどのクリプト企業もいます。

またOUSDは、Tempo上でネイティブ発行されるようで、Base上でもB20という規格で発行されるそうです。

ちなみにこのニュースをうけて、USDCを発行するCircleの株価は急落しました。Circleのビジネスを脅かすものがでてきたと市場がみたようです。

しかし個人的にはこれは一時的なものだと思っています。USDCにはすでにDeFi統合などで強いネットワーク効果が効いているので、簡単に覆せるものではないからです。

またOUSDの「共同でガバナンスをする形式」で進めていけるかもまだ懐疑的です。

３．Robinhood links with dYdX Labs to launch new DEX Arcus

先週はRobinhoodチェーンがローンチしました。ArbitrumベースのEthereum L2として稼働していて、RWAをメインに多くのパートナーを巻き込み、盛り上がっています。

そんな中、dYdXは、Robinhoodと提携し、プロトコルを「Arcus」にリブランドしました。

パーペチュアルと95銘柄のトークン化株式を取引でき、その株式トークンをパーペチュアルの担保としても使うことができる予定です。また未上場株式（Pre-IPO市場）へのアクセスも提供する計画です。

またRobinhood Cryptoは、Arcusへ出資したことも明らかにしていますが、詳細は非公開になっています。

４．Venice AI becomes a unicorn with $65M Series A as its privacy-first AI platform takes off

プライバシー重視のAIプラットフォームを開発するVeniceが、シリーズAで$65Mドルを調達し、評価額が$1Bドルとなりました。

Dragonflyがリードし、Coinbase Ventures、North Island Venturesなどが参加しています。

Venice AIは、200以上のAIモデルにアクセスできるサービスを提供していて、ユーザーのデータを保存しないことを特徴としています。

独自のデータセンター上で、オープンソースの「検閲されていない」AIモデルをホストするほか、OpenAIやAnthropicなどのクローズドモデルにも接続しています。ユーザーの入力データは暗号化され、Veniceのシステムには保存されません。

すでに収益化にも成功しており、年間売上高は$70Mドルを超えていて、黒字化しています。

またVenice AIは、独自トークン「VVV」と「DIEM」も発行しています。ユーザーはVVVをステーキングしてDIEMを発行し、AIクレジットを受け取ることができます。（しかし、暗号資産で支払うユーザーはまだ全体の約8%程度）

今後は調達した資金を使って、自社でGPUを購入してデータセンターを開発することで、外部GPUのレンタル依存を減らし、利益率を高める計画です。

５．eToro leads $12.5 million round in onchain perps exchange Extended

パーペチュアルの取引所Extendedが、戦略ラウンドで$12.5Mドルを調達しました。ラウンドはeToroがリードし、Jump Cryptoも参加しています。

Extendedは、元Revolut社員によって創業され、2024年後半に取引サービスを開始しました。StarkWareのスケーリングエンジン「StarkEx」上に開発されています。

eToroによると、この投資は、今年初めに買収したセルフカストディウォレット「Zengo」との提携に関連するものです。

６．THEA has closed a $8 million strategic funding round to advance our behavioral AI infrastructure and enable its next stage of growth.

AIインフラを開発するTHEAが、戦略的ラウンドで$8Mドルを調達しました。Maven 11 Capital、The Spartan Group、Hack VCなどが参加しています。

Thea Networkは、AIサービス向けの決済レイヤーです。公開情報からではあまり詳細がわかりませんが、オフチェーンでの計算結果をZK証明としてSolanaに投稿することで、パフォーマンスを保ちながら検証可能にしているようです。

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最近Ethereum財団（EF）から、優秀な研究者がどんどん辞めていましたが、その人たちは新しく自分たちで団体をたちあげたことを発表しました。

「Ethlabs」という組織で、ETHのトレジャリー企業であるBitmineやSharplinkがメインで資金を支援し、その他にも業界の人たちが寄付をしています。

EFの組織運営への批判が高まっていたなか、新しい組織が自発的に生まれてくるのはポジティブな話と思っています。またEFは人員削減を発表し、どんどんと縮小していく予定であることも明らかになったため、このEthlabsは、Ethereumの将来を支える役割を担う可能性もあります。

当面はステーブルコイン、トークン化RWA、オンチェーンファンド、AIコマースなどの分野で、とくに機関や企業が大規模にEthereumを利用するために必要な技術開発に注力するとしています。

4年サイクルについて

先週はクリプト市場が暴落し、BTC価格は今年の安値を更新しました。株式市場にひっぱられたのもありますし、Strategy社の影響もあります。

MSTRは30%下落し、STRCも$72ドルまで下がり（STRCは$100ドルが目標）、Strategy社は資金調達の手段が限られたなかで配当を支払わなければならず、BTCを大きく売るのではないかと市場は懸念しているようです。

また「４年サイクル」的には、底まであと3-5か月かかるともいわれています。

この４年サイクルは、一般的には「ビットコインの半減期」によって生まれるもの、という認識がありますが、「レバレッジの拡大と収縮」という説明もできます。

VCの資金、DeFiのローン、マイナーへの融資などで市場のレバレッジが高まり、価格が実態以上にあがり、弱気相場になるとだいたい1年ほどかけて市場全体のレバレッジが解消され、これを合わせると4年前後のサイクルになっているというものです。

今回の下落で、デリバティブ市場の建玉（Open Interest）はピークから50%以上減少し、DeFiローンの残高もかなり減っているため、かなりレバレッジが取り除かれていて、サイクルの底は近いように見えます。

多くの人はここからもう１回下げるはずと予測していますが、2025年のピーク時は過去のサイクルのピークほど上がらなかったため、底も以前のサイクルほど深くはならない可能性があります。

■ This Week in Crypto

１．Introducing Ornn Compute and Our $33M Seed Round

GPUコンピュート市場むけのインフラを開発するOrnnが、a16z cryptoがリードするシードラウンドで$33Mドルを調達しました。Galaxy Ventures、Nordstar、SV Angelなども参加しています。

このOrnnは、「GPUのコンピュート（計算力）」を、石油などと同じように「コモディティ」として扱う市場インフラを開発しています。

• 1800年代後半に、石炭、鉄、綿

• 1900年代 - 2000年代には、オイルとガス

• 2025年以降は、コンピュート（計算力）

という流れで、次は計算力が、成熟したコモデティ市場になるいう考えのもと、コンピュート価格インデックス「OCPI」を提供しています。また、複数の事業者のGPU容量を統合する「Ornn Compute」も発表しました。

現在のGPU市場では、価格の透明性が低いため、高額な契約や不透明な条件に縛られるケースが多くあるようですが、Ornnがやっているように、価格インデックス、リスクヘッジ手段、二次市場が整えば、こういった問題は解決され、GPU市場はいわゆるコモディティ市場に成熟します。

２．Orthogonal Is Betting the Agent Economy Needs Better Infrastructure, Not Just Better Models

Orthogonalは、Pantera Capitalがリードするシードラウンドで$4.3Mドルを調達しました。

AIエージェント・エコノミーが発展するには、モデルの性能だけでなく、「エージェント専用のインフラ」が必要であるとし、AIエージェント向けの「発見」「オーケストレーション」「決済」のインフラレイヤーを開発しています。

AIエージェントが必要なサービスを見つけ、複数のAPIを組み合わせ、支払いまで完了できるようにすることが目標です。

現在40以上のAPIと統合しており、今後は数千のサービスへ拡大する計画です。

３．a16z CSX-backed Cambrian raises $6 million seed to build blockchain data oracle network

ブロックチェーン向けデータインフラを開発するCambrianが、シードラウンドで$6Mドルを調達しました。

Franklin TempletonとPolychain Capitalが共同でリードし、Flow Traders、Selini Capital、Paper Venturesなども参加しました。

Cambrianは、機関やAIエージェント向けに、利回り、レンディング市場、その他アクティビティなど、オンチェーンデータを提供するAPIを開発しています。

収益モデルについては、SaaSとしてのサブスクリプションや、エンタープライズ契約、またx402のようなエージェント決済システムから収益を生み出す計画です。

現在はプライベートベータ段階ですが、将来的にはオラクルネットワークへ拡張する計画で、a16z cryptoの研究者と共同で設計されています。

４．Superstate co-founder raises $3.6 million pre-seed for Ground to help fintechs access onchain yield

Superstateの共同創業者が設立したGroundが、Bain Capital CryptoとParaFiが共同リードするプレシードラウンドで$3.6Mドルを調達しました。

Groundは、フィンテック企業や資産運用会社むけに、オンチェーン利回り商品を既存アプリに簡単に組み込めるAPIを開発しています。

独自にブロックチェーン統合を開発することなく、レンディング、ストラクチャード商品、リキッドステーキングなどの利回り戦略を提供できるようになります。

現在はAave、Morpho、Maple、Kaminoなどのプロトコルをサポートしており、Ethereum、Solana、L2ネットワーク上の利回り商品にアクセス可能です。

ビジネスモデルについては、利用量ベースのプラットフォーム手数料によって収益を得る計画です。

５．We’re excited to announce Polysights has raised $1.5M to build the automation and intelligence infrastructure for prediction markets.

予測市場むけの取引ツールを開発するPolysightsが、$1.5Mドルを調達したことを発表しました。

YZi Labs S3、Maven11 Capital、Varys Capital、Contribution Capital、Edge Venturesなどが参加しています。

Polysightsは、予測市場向けのAI分析・執行プラットフォームです。データ分析と自動化ができ、トレーダーが（予測市場における）市場機会を発見できるようになります。

たとえば、アクティブな市場の集約、ウォレット活動の追跡、インサイダー取引の可能性があるパターンの検出、トップトレーダーの分析、AIによる市場インテリジェンスの提供などをします。

さらに、高度なツールや自動売買ワークフローもあるため、市場でのサインをすぐに予測市場での取引につなげることができます。

６．TurboFlow, aiming to be the ‘Kalshi of APAC,’ raises $6 million seed led by Pantera Capital

予測市場とパーペチュアル先物をのプラットフォームTurboFlowが、Pantera Capitalがリードするシードラウンドで$6Mドルを調達しました。Susquehanna CryptoとDigital Currency Group（DCG）も参加しています。

香港を拠点とするTurboFlowは、「APAC版Kalshi」を目指していて、アジア市場に特化した予測市場プラットフォームを開発しています。

KalshiやPolymarketは欧米市場で急速に成長していますが、アジアではまだ十分に普及していないと考えていて、ローカライズと地域密着型の戦略で市場開拓を進める方針です。

現在、ベータ版は6カ月以上運営されており、登録ユーザー数は1.5万人を超え、累計取引高は$19Bドルを突破しています。

７．Exclusive: Index Ventures, Union Square Ventures back trading app Fomo at $550 million valuation

トレーディングアプリFomoが、シリーズBで$75Mドルを調達しました。Index Venturesがラウンドをリードし、Union Square Venturesなどが参加しました。

Fomoは、複雑なオンチェーントレーディング体験をシンプルにすることを目的としていて、ユーザーが30秒以内に口座開設からトークン購入まで完了できる体験を目指しています。

またソーシャルの要素がけっこうあり、トレーダーのランキング、取引フィード、取引履歴をSNSで共有できる機能もあります。

今後は、株式やデリバティブなど、ブロックチェーン上で取引されるあらゆる金融資産へのゲートウェイになることを目指しています。

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